民泊法「住宅宿泊事業法」2017年6月9日に賛成多数で成立しました。
6月16日に公布 施行時期については、公布から1年以内
民泊新法施行が2018年初旬が有力と言われていましたが、
2018年3月15日届出・システム登録開始、
6月15日施行日(スタート)、
各自治体はどううごくのでしょうか?
民泊も地域格差となるもようです。
詳細のガイドラインの重要ポイント
住宅宿泊事業法施行令2017年10月公布
これで民家に宿泊させる民泊が全国解禁となります。
今回は運営者及び民泊サイト運営者、代行会社が対象となり、今まで国が把握出来なかった民泊の実態が少し明らかになります。
今後は詳細について国土交通省・厚生労働省でガイドラインを決めます。
各都道府県はがガイドラインに沿って地域性に合わない場合は、年間営業数を180日より制限したり、営業出来る地域の制限する条例を制定します。
京都や新宿は協議会は作り、積極的に条例の制定を進める方向です。
【今後のスケジュール】
平成29年6月9日
法案可決・成立
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住宅事業法6月16日に公布
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施行日を定める政令制定
本則施行日が確定
準備施行日が決定
*施行日が確定すれば全体のスケジュールが確定します。
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9月21日〜10月11日
住宅宿泊事業法施行令・施行規則等の案についてについてパブリックコメント
法に関する政令・省令制定
(基準が示される)
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2017年10月24日法施行令公布
住宅宿泊事業法施行令・施行規則
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2017年12月に旅館業法改正案2017年12月成立、民泊無許可営業罰則強化
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ガイドラインの制定
(具体的な基準等が示される)
ガイドラインの重要ポイント
ガイドライン全文(住宅宿泊事業法施行要領)PDF
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各都道府県で条例検討
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各地方議会で採決
地方議会毎に開催日程があるので、注意して下さい。
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条例制定