民泊法「住宅宿泊事業法」６月成立施行時期(いつから)今後のスケジュールについて

民泊法「住宅宿泊事業法」2017年6月9日に賛成多数で成立しました。
6月16日に公布　施行時期については、公布から1年以内民泊新法施行が2018年初旬が有力と言われていましたが、
2018年3月15日届出・システム登録開始、
6月15日施行日（スタート）、
各自治体はどううごくのでしょうか？
民泊も地域格差となるもようです。
詳細のガイドラインの重要ポイント
 住宅宿泊事業法施行令2017年10月公布
これで民家に宿泊させる民泊が全国解禁となります。
今回は運営者及び民泊サイト運営者、代行会社が対象となり、今まで国が把握出来なかった民泊の実態が少し明らかになります。
今後は詳細について国土交通省・厚生労働省でガイドラインを決めます。
各都道府県はがガイドラインに沿って地域性に合わない場合は、年間営業数を180日より制限したり、営業出来る地域の制限する条例を制定します。
京都や新宿は協議会は作り、積極的に条例の制定を進める方向です。

【今後のスケジュール】
平成29年6月9日
法案可決・成立
↓
住宅事業法6月16日に公布 ↓
施行日を定める政令制定
本則施行日が確定
準備施行日が決定
＊施行日が確定すれば全体のスケジュールが確定します。
↓
9月21日〜10月11日
住宅宿泊事業法施行令・施行規則等の案についてについてパブリックコメント
法に関する政令・省令制定
（基準が示される）
↓
2017年10月24日法施行令公布
住宅宿泊事業法施行令・施行規則
↓
2017年12月に旅館業法改正案2017年12月成立、民泊無許可営業罰則強化
↓
ガイドラインの制定
（具体的な基準等が示される）
ガイドラインの重要ポイント
 ガイドライン全文(住宅宿泊事業法施行要領)PDF
↓
各都道府県で条例検討
↓
各地方議会で採決
地方議会毎に開催日程があるので、注意して下さい。
↓
条例制定

↓
周知
　 ↓
2018年3月15日届出申請
原則マイナンバー（個人番号）カードによる電子認証
当面は届け出画面を印刷して押印し、登記事項証明書や住民票の写しの原本とともに郵送
システム登録開始
↓
<2018年6月15日施行
6月15日施行日までに届出番号を確認出来ない物件は仲介サイト(airbnb)から削除
住宅宿泊事業法施行・住宅宿泊事業スタート
観光・国税・消防庁は民泊事業者の情報共有
↓
全国解禁
民泊法施行までにマンション管理規約等で民泊禁止していないものは、すべて民泊可能になりそうです。
マンション管理規約に民泊禁止の項目がある場合、民泊営業できない制度とする。
民泊法の施行は来春(2018年4月)の詳細（ガイドライン）は年内（2017年12月）作成

宿泊者確認３つの手法

１つ目は対面の確認。パスポートの写真と顔をみて滞在予定者の名簿と照らし合わせる。
２つ目は周辺のホテルや旅館による代行。フロントでパスポートと本人の顔を確認し、部屋のカギを渡す。
３つ目は部屋にタブレットやスマートフォン（スマホ）などの電子端末を置き、テレビ電話を通じ確認する。

マンション管理規約改正

>民泊禁止とする場合
家主居住型のみ可能とする場合
家主同室同居型のみ可能とする場合
家主同建物同居型のみ可能とする場合
新法民泊を禁止することに加え、広告掲載も禁止する場合

民泊施設は2～3時間の短時間の時間貸しを禁止

6月15日スタート

民泊法施行時期（いつから）