10日に閣議決定へ
自民党は３日の総務会で、住宅に旅行者を有料で泊める民泊を全国的に解禁するための住宅宿泊事業法案（民泊新法案）を了承した。
政府は10日に閣議決定して国会に提出し早期成立をめざす。
法案は営業日数を年間180日以内と定め、都道府県などへの届け出で民泊営業を認める。
生活環境の悪化が懸念される地域では、自治体が条例により日数を短縮できる。
施行後３年で法案内容を見直す規定を盛り込んでいる。
2017年6月9日
法案可決・成立
↓
2017年6月16日に新法公布 施行日を定める政令制定
↓
本則施行日が確定
準備施行日が決定
＊施行日が確定すれば全体のスケジュールが確定します。
↓
法に関する政令・省令制定
（具体的な基準が示される）
2017年10月24日に法施行令公布 ↓
2017年12月に旅館業法改正案2017年12月成立、民泊無許可営業罰則強化
↓
ガイドラインの制定
（具体的な基準等が示される）
ガイドラインの重要ポイント
ガイドライン全文(住宅宿泊事業法施行要領)PDF
↓
各都道府県で条例検討
↓
各地方議会で採決
地方議会毎に開催日程があるので、注意して下さい。
↓
条例制定
周知
↓
2018年3月15日届出申請
原則マイナンバー（個人番号）カードによる電子認証
当面は届け出画面を印刷して押印し、登記事項証明書や住民票の写しの原本とともに郵送
システム登録開始
↓
<2018年6月15日施行
6月15日施行日までに届出番号を確認出来ない物件は仲介サイト(airbnb)から削除
住宅宿泊事業法施行・住宅宿泊事業スタート
観光・国税・消防庁は民泊事業者の情報共有
↓
全国解禁
政府は10日に閣議決定して国会に提出し早期成立をめざす。
法案は営業日数を年間180日以内と定め、都道府県などへの届け出で民泊営業を認める。
生活環境の悪化が懸念される地域では、自治体が条例により日数を短縮できる。
施行後３年で法案内容を見直す規定を盛り込んでいる。
2017年6月9日
法案可決・成立
↓
2017年6月16日に新法公布 施行日を定める政令制定
↓
本則施行日が確定
準備施行日が決定
＊施行日が確定すれば全体のスケジュールが確定します。
↓
法に関する政令・省令制定
（具体的な基準が示される）
2017年10月24日に法施行令公布 ↓
2017年12月に旅館業法改正案2017年12月成立、民泊無許可営業罰則強化
↓
ガイドラインの制定
（具体的な基準等が示される）
ガイドラインの重要ポイント
ガイドライン全文(住宅宿泊事業法施行要領)PDF
↓
各都道府県で条例検討
↓
各地方議会で採決
地方議会毎に開催日程があるので、注意して下さい。
↓
条例制定
- 渋谷区2018年に条例提出
- 2018年2月に中央区条例提出
- 2018年2月に静岡県条例提出
- 2018年2月に兵庫県条例提出
- 2018年に堺市条例提出
- 2018年に群馬県条例提出
- 2018年に港区県条例提出
- 2018年に奈良県条例提出
- 2018年に仙台市条例提出
- 2018年2月に板橋区条例提出
- 2018年2月に中野区条例提出
- 2018年2月に目黒区条例提出
- 2017年12月に新宿区条例成立
- 2018年2月に千代田区条例提出
- 2018年2月に文京区条例提出
- 2018年2月に練馬区条例提出
- 2017年12月に大田区条例成立
- 北海道条例検討
- 2018年2月に中野区条例提出
- 横浜市条例検討
- 2018年2月に世田谷区条例提出
- 2017年11月に新宿区・大田区条例
- 2018年2月に京都市条例提出
周知
↓
2018年3月15日届出申請
原則マイナンバー（個人番号）カードによる電子認証
当面は届け出画面を印刷して押印し、登記事項証明書や住民票の写しの原本とともに郵送
システム登録開始
↓
<2018年6月15日施行
6月15日施行日までに届出番号を確認出来ない物件は仲介サイト(airbnb)から削除
住宅宿泊事業法施行・住宅宿泊事業スタート
観光・国税・消防庁は民泊事業者の情報共有
↓
全国解禁
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