千代田区条例

2018年2月の区議会提出

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①小中学校周辺などでは家主や管理者が常駐する場合も週末しか営業を認めない
②人口の少ない大手町や丸の内、有楽町などのエリアは原則として制限をかけない
③神田や麹町など人口が密集する地区でも家主や管理者が常駐する場合は規制の対象外
東京都千代田区は文教地区や人口密集区域を中心に民泊を制限する条例案を2018年2月開会の区議会に提出する。
例えば小中学校周辺などでは家主や管理者が常駐する場合も週末しか営業を認めない方針だ。
宿泊室が複数ある場合はそれぞれ内鍵を設けるなどの基準も導入する。
今後、区民からの意見募集(パブリックコメント)を経て条例案をまとめる。
官民の関係者を集めた「民泊サービスのあり方検討会」の12日の会合で条例案の骨子を示した。
人口の少ない大手町や丸の内、有楽町などのエリアは原則として制限をかけない。
神田や麹町など人口が密集する地区でも家主や管理者が常駐する場合は規制の対象外とする。
ただ文教地区や学校周辺は平日の民泊を認めない。

今国会スケジュール

11月27~28日
衆議院で予算委員会

11月29~30日
参議院で予算委員会

12月1日~8日
衆参で旅館業法改正案など法案審議
衆議院厚生労働委員会で審議入り
   ↓
衆議院厚生労働委員会で可決
参議院厚生労働委員会審議・可決
   ↓
衆議院本会議で採決
参議院本会議で採決
   ↓
12月9日
会期末

民泊新法スケジュール
2017年6月9日
法案可決・成立

2017年6月16日に新法公布 施行日を定める政令制定

本則施行日が確定
準備施行日が決定
*施行日が確定すれば全体のスケジュールが確定します。

法に関する政令・省令制定
(具体的な基準が示される)
2017年10月24日に法施行令公布 ↓
2017年12月に旅館業法改正案2017年12月成立、民泊無許可営業罰則強化

ガイドラインの制定
(具体的な基準等が示される)
ガイドラインの重要ポイント
ガイドライン全文(住宅宿泊事業法施行要領)PDF

各都道府県で条例検討

各地方議会で採決
地方議会毎に開催日程があるので、注意して下さい。

条例制定

周知
  ↓
2018年3月15日届出申請
原則マイナンバー(個人番号)カードによる電子認証
当面は届け出画面を印刷して押印し、登記事項証明書や住民票の写しの原本とともに郵送

システム登録開始

<2018年6月15日施行
6月15日施行日までに届出番号を確認出来ない物件は仲介サイト(airbnb)から削除
住宅宿泊事業法施行・住宅宿泊事業スタート
観光・国税・消防庁は民泊事業者の情報共有

全国解禁
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