京都市は民泊への指導

調査ノウハウを持つ民間業者に作業を委託

民泊新法成立「住宅宿泊事業法案」今後のスケジュール
京都市は2017年度、無許可での違法な「民泊」への指導の迅速化に乗り出す。
違法民泊問題では、指導に必要な所在地や営業者の特定作業に難航している現状があり、調査ノウハウを持つ民間業者に作業を委託する。
市職員は、営業の許可や中止といった従来の指導業務に特化できるようにして、対策を強化する。
住宅を宿泊施設に利用する民泊は、訪日外国人の増加を背景に急増しているが、ごみや騒音による住民トラブルが起きている。
市職員が昨年4~12月に延べ1848件の民泊を調査したが、442件で所在地や営業者を特定できていない。
インターネット仲介が主流で、営業者は実名と違うハンドルネームで登録し、外国人が所有する施設もあるため、場所や事業者の特定に時間を要し、指導の遅れにつながっている。
このため市は、調査の民間委託費1880万円を2017年度当初予算案に計上した。
5月にも公募で業者を決め、市への通報などを基に、年間約2700件を調査する。サイト上だけでなく、現場にも出向き、所在地や営業者の確定につなげる。
また、旅館業法に基づいた指導を行える市職員は、担当の90人を11区役所に分けて配置する方式をやめ、4月から市役所本庁舎近くの民間ビル1カ所におおむね集約する。
民泊が市中心部や観光地近くに偏在している傾向を踏まえ、違法な施設と集中するエリアを把握し、調査結果を基に重点的に指導する。
国が今国会に提出した「民泊新法」(住宅宿泊事業法)と改正旅館業法の法案では、業者にトラブル防止を義務付け、府県と政令市には立ち入り検査や営業停止命令の権限も与えられる枠組みとなっている。
市医務衛生課は「民間のノウハウを活用しつつ、市として行うべき業務に職員を集中させることで、効率・効果的な民泊対策を進めたい」としている。
関連記事
関係事項
市場イメージ