福岡市、民泊規制緩和

住居と宿泊施設を混在

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民泊新法成立「住宅宿泊事業法案」今後のスケジュール
福岡市が住宅の空き室などに旅行客を宿泊させる民泊を規制している市条例を改正する検討に入っていることがわかった。 イベント時など予約が取りにくくなっている市内の宿泊施設を増やし、観光客などを呼び込みたい考え。 4月に国が規制を緩和したのに合わせ、市内でも民泊をしやすくする。
17日の市議会で田中しんすけ議員の質問に対し、市側が回答した。市の条例では簡易宿所の営業にフロントの設置を義務付けているほか、 同一の建物内に住居と宿泊施設を混在させることを禁じている。この2つの要件を緩和する方向で検討している。
パブリックコメントを実施したうえで、9月議会に改正案を提出する方針だ。
市では昨年末に大規模イベント時に限り民泊を認める国の特例を利用し、試験的な民泊サービスを実施していた。
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