ホテル容積率300%上乗せ

東京都 コアセンター

 東京都は24日、ホテル用地の容積率を原則として最大300%上乗せする運用基準を発表した。
容積率の緩和を促す国土交通省の通知を受けた措置で、都心のホテルの不足解消に役立てる狙い。
2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて訪日外国人客がさらに増えるとみられることから、高層で客室数が多いホテルを建てやすくする。
容積率は敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合。
今回対象となるのは、客室の床面積がシングルルームで15平方メートル以上、ツインルームで22平方メートル以上あるホテル。
例えば、床面積の3分の2以上をホテルに使う建物の場合、原則として現行の容積率に300%まで上乗せできる。
敷地内に不特定の人が入れる公開空地を設けたり緑化をしたりしている場合は、現行の容積率より最大500%まで増やせる。
都心部でオフィスなどに併設して一部をホテルとして使っている建物の場合も最大300%まで容積率を増やせる。
都は5月、2015年に都内を訪れた外国人旅行者が前年比34%増の1189万人と、初めて1千万人を超えたと発表した。
東京都内の主要ホテルでは、客室の平均稼働率が予約を取りづらくなる目安とされる8割を超えている。
国交省は13日、ホテル用地で最大300%まで容積率を上乗せする案を示し、自治体に緩和するように促す通知を出した。
住宅の空き部屋などに泊める民泊とあわせて、訪日客の受け皿づくりを進めている。
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