私鉄各社空き家の活用

旅行者らを有料で泊める「民泊」

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私鉄各社が沿線の空き家の有効活用に相次ぎ乗り出す。
小田急電鉄や京浜急行電鉄は高齢者が転居して空いた住居をリフォームし、若年層向けに貸し出す。
京王電鉄は空き部屋に旅行者らを有料で泊める「民泊」を活用する。
沿線の空き家を活用し、住民や観光客を呼び込む新たな仕掛けをつくる。
小田急は高齢者向けマンションや介護施設に転居した高齢者の自宅を借り上げ、子育て世帯などが好む部屋にリフォームしたうえで転貸する。
不動産ベンチャーのグッドデイズホールディングスに出資し、17日から小田急沿線で共同で事業を始める。
小田急は物件の所有者に賃料の5年分を前払いし、その一部を修繕費用に充てる。
京浜急行電鉄は横浜市立大学と組み、横浜市郊外にある空き家をシェアハウスに改装、早ければ2017年から入居できるようにする。
京王電鉄は空き家を使った民泊の運営を所有者から受託する事業に参入する。
17年2月、国家戦略特区で民泊が認められている東京都大田区のマンションを活用し、試行的に始める。
全国で民泊が解禁された時に東京・多摩地区の空き家の所有者から民泊の運営を受託する。
高尾山を訪れる観光客の需要を見込む。
関西では阪急阪神ホールディングスが沿線の空き家について、売買や賃貸、民泊での活用など様々な方法を提案する。
野村総合研究所の推計では33年に空き家の数は2167万戸と13年比で2.6倍に拡大する。
総住宅数の3割が空き家になると予想する。
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