民泊新法案を決定

2018年6月15日からの施行

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民泊新法成立「住宅宿泊事業法案」今後のスケジュール 政府は10日の閣議で、住宅やマンションの空き部屋を旅行者らに有償で貸し出す「民泊」のルールを定めた新法案を決定した。
民泊物件の所有者らに届け出などを義務付け、違反者への罰則を設けた上で、営業を全国で解禁する。
年間営業日数の上限は180泊とし、生活環境の悪化が懸念される地域では都道府県や政令市などが条例により短縮できるようにする。
早ければ2018年1月からの施行を目指す。
民泊は現在、東京都大田区や大阪府など国家戦略特区で認められている他、旅館業法に基づきカプセルホテルなどと同じ「簡易宿所」としての営業許可を受ければ実施可能。
ただ、無許可営業が横行し、周辺住民とのトラブルなどが問題となっている。
新法案は、特区以外の地域や、簡易宿所を原則設置できない住宅地での民泊を解禁。
一方で物件の所有者に(1)都道府県への届け出(2)衛生管理(3)苦情対応―などを義務付ける。
物件管理を所有者から委託された業者や、米エアビーアンドビーのような仲介業者には国への登録を課す。
違反者に対する立ち入り検査の実施や罰則も定めた。
物件の所有者が虚偽の届け出をしたり、営業停止命令などに従わなかったりした場合、6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。

2017年6月9日
法案可決・成立

2017年6月16日に新法公布 施行日を定める政令制定

本則施行日が確定
準備施行日が決定
*施行日が確定すれば全体のスケジュールが確定します。

法に関する政令・省令制定
(具体的な基準が示される)
2017年10月24日に法施行令公布 ↓
2017年12月に旅館業法改正案2017年12月成立、民泊無許可営業罰則強化

ガイドラインの制定
(具体的な基準等が示される)
ガイドラインの重要ポイント
ガイドライン全文(住宅宿泊事業法施行要領)PDF

各都道府県で条例検討

各地方議会で採決
地方議会毎に開催日程があるので、注意して下さい。

条例制定

周知
  ↓
2018年3月15日届出申請
原則マイナンバー(個人番号)カードによる電子認証
当面は届け出画面を印刷して押印し、登記事項証明書や住民票の写しの原本とともに郵送

システム登録開始

<2018年6月15日施行
6月15日施行日までに届出番号を確認出来ない物件は仲介サイト(airbnb)から削除
住宅宿泊事業法施行・住宅宿泊事業スタート
観光・国税・消防庁は民泊事業者の情報共有

全国解禁
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