横浜市条例

低層住居専用地域金土日のみ

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横浜市は「住宅宿泊事業(民泊)に関する条例」の骨子を作成した。生活環境保全のために低層住居専用地域では月~木曜は民泊事業を制限する内容で、20日から市民意見を募集する。
市によると県内初の民泊条例になる見通し。
住宅宿泊事業法第18条では、民泊に起因する騒音発生や生活環境の悪化を防止するために必要があれば、区域を定めて民泊事業の期間を制限できるとしており、市は同法に基づいて条例を制定する考え。
市の条例骨子では、店舗や事務所、宿泊施設などの集客施設の立地が制限されている低層住居専用地域では、祝日を除く月~木曜は民泊事業を制限する。
市観光振興課では「特に静穏な環境が維持されている平日は、生活環境の悪化を防止する必要がある。居住地としての横浜の都市ブランドを守る必要もある」と説明している。
市は12月19日までに市民意見を募集し、来年の第1回市会定例会に条例案を提出。民泊事業の届け出事務が始まる3月の施行を目指す。
同様の条例は全国各地で検討が進められており、京都市では住居専用地域の民泊営業を閑散期の1~2月に限定するなどの条例案を検討している。

2017年6月9日
法案可決・成立

2017年6月16日に新法公布 施行日を定める政令制定

本則施行日が確定
準備施行日が決定
*施行日が確定すれば全体のスケジュールが確定します。

法に関する政令・省令制定
(具体的な基準が示される)
2017年10月24日に法施行令公布 ↓
2017年12月に旅館業法改正案2017年12月成立、民泊無許可営業罰則強化

ガイドラインの制定
(具体的な基準等が示される)
ガイドラインの重要ポイント
ガイドライン全文(住宅宿泊事業法施行要領)PDF

各都道府県で条例検討

各地方議会で採決
地方議会毎に開催日程があるので、注意して下さい。

条例制定

周知
  ↓
2018年3月15日
届出受理・システム登録開始

<2018年6月15日施行
6月15日施行日までに届出番号を確認出来ない物件は仲介サイト(airbnb)から削除
住宅宿泊事業法施行・住宅宿泊事業開始
観光・国税・消防庁は民泊事業者の情報共有

全国解禁
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