民泊、2泊3日

特区で日数規制を緩和

民泊新法成立「住宅宿泊事業法案」今後のスケジュール
 政府は国家戦略特区で一般住宅に旅行客を有料で泊める民泊を短期滞在客向けにも解禁する方針だ。
同じ住宅に6泊7日以上滞在する客に限定した日数要件を今秋にも2泊3日以上に短縮する。
特区以外ではホテルや旅館が技能実習制度を通じて外国人をより活用しやすくするなど規制緩和を検討する。
特区では2014年4月に旅館業法の適用を外し、訪日客向けの民泊を認める制度を設けている。
これまでに東京都大田区で17施設、大阪府の大東市と門真市で2施設が認定を受けた。
10月をめどに大阪市も解禁するほか、千葉市と北九州市も関連条例を制定し、民泊事業を認める。
民泊の事業者から見れば「6泊7日以上」という宿泊日数の要件は参入障壁となっている。
東京や京都など国内を周遊し、1都市の滞在日数が数日にとどまる客には長期滞在を条件とする今の制度は使い勝手が悪い。
政府はこの要件を緩める。
関連する政令を改正し、最短で2泊3日の利用を認めて、短期滞在者にも開放する。
民泊事業を手掛ける個人や企業は空き家の稼働率を高めやすくなる。
特区での需要動向や問題点などを見極めたうえで、全国で通用するような法整備を検討する。
民泊にはホテルや旅館業界の反発が根強い。
このため、政府は訪日客受け入れ体制の整備という観点でホテルや旅館への規制緩和も検討する。
外国人の技能実習制度や在留資格の要件を緩和して、外国人スタッフを活用しやすくする方策を探る。
無許可の営業に対する罰則の強化も視野に入れる見通しだ。
入れてきた。日本ではゴミ処理や騒音の問題で近隣住民ともめる例も指摘されるが、マシャドさんによると、これまで大きなトラブルは起きていないという。
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