神奈川県で民泊

 黒岩祐治知事は13日、外国人観光客の受け入れ対策としての「民泊」について「国家戦略特区による民泊は有効性がある。
可能な地域から特区の活用を進めていく」との考えを示した。
同日の県議会第3回定例会本会議で県政会の楠梨恵子氏(横浜市栄区)の代表質問に答えた。
旅館業法の特例制度を活用した特区の民泊は東京都大田区や大阪府の一部でスタート。
県も導入に向け、県内自治体や各旅館組合など意見交換を重ねてきた。
宿泊ニーズの状況が地域で異なることから、一律の特区活用ではなく市町村の意向を尊重してほしいとの要望があったという。
旅館業法改正で簡易宿泊所の営業として民泊が認められ、民泊新法も予定されており、黒岩知事は「民泊が広がる状況が整う。
制度の円滑な運営に向け着実に取り組む」と述べた。
一方、ホテルに比べ稼働率が低い旅館については「魅力が十分に伝わっていない。
スタッフが外国人観光客対応に慣れておらず、受け入れ態勢の整備が遅れている」と指摘。県観光魅力創造協議会が開発する周遊ルートに旅館宿泊を取り入れたり、 旅館スタッフ対象に外国の文化や習慣を学ぶ研修会を開催したりする対策を講じるとした。
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