民泊新法180日以下

営業日数を決められる仕組みの調整が難航

   国土交通、厚生労働両省は26日召集の臨時国会に住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める民泊解禁のための新法提出を見送る。
旅館やホテルと線引きするために設ける年間の営業日数を何日にするか関係者間の調整が難航しているためだ。
2017年の通常国会への提出をめざす。解禁の遅れは政府の観光戦略に水を差す恐れもある。
国交省などは住宅提供者の届け出や、仲介業者の登録を定めた新法の骨格を固めている。
調整がついていないのが年間営業日数の上限だ。
規制改革会議は「180日以下の範囲内」で検討するよう求めたが、民泊の普及を警戒する旅館業界と、空き物件の活用に前向きな不動産業界の利害が対立している。
旅館業界は自治体が条例で民泊の営業日数を決められる仕組みを求めている。
一方で自治体の裁量を大きくすると「観光地などで軒並み厳しい規制が課されて、民泊解禁が骨抜きになる」(不動産業界)との見方もある。
このため石井啓一国交相は「関係業界と幅広く時間をかけて丁寧に調整していく」としている。
国家戦略特区を除くと、旅館業法の許可を得ない民泊は違法だ。
だが中国などの民泊仲介会社が相次ぎ日本に参入し、違法な民泊が放置されている例もある。
民泊の法制化が遅れると、こうしたヤミ民泊が広がりかねないと懸念する声もある。
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