自民党ちんたい議連

180日ルール年間営業制限規制

エアビーAirbnb新予約確定から30日送金保留は「営業日数180日超過物件」を非表示の準備でか?
自由民主党の賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連)は、11月16日に民泊に係る決議案をまとめた。
内容は「民泊新法における営業日は年間180日とする」「民泊を管理する事業者は宅建業、旅館業、旅行業、管理業の登録者とする」「空き家を活用し、 簡易宿所とする場合は既存とは別類型で法制化する」「民泊転用促進助成制度の新設を求める」の4点となった。

2017年6月9日
法案可決・成立

2017年6月16日に新法公布 施行日を定める政令制定

本則施行日が確定
準備施行日が決定
*施行日が確定すれば全体のスケジュールが確定します。

法に関する政令・省令制定
(具体的な基準が示される)
2017年10月24日に法施行令公布 ↓
2017年12月に旅館業法改正案2017年12月成立、民泊無許可営業罰則強化

ガイドラインの制定
(具体的な基準等が示される)
ガイドラインの重要ポイント
ガイドライン全文(住宅宿泊事業法施行要領)PDF

各都道府県で条例検討

各地方議会で採決
地方議会毎に開催日程があるので、注意して下さい。

条例制定

周知
  ↓
2018年3月15日届出申請
原則マイナンバー(個人番号)カードによる電子認証
当面は届け出画面を印刷して押印し、登記事項証明書や住民票の写しの原本とともに郵送

システム登録開始

<2018年6月15日施行
6月15日施行日までに届出番号を確認出来ない物件は仲介サイト(airbnb)から削除
住宅宿泊事業法施行・住宅宿泊事業スタート
観光・国税・消防庁は民泊事業者の情報共有

全国解禁
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