群馬県条例

2018年2月条例を提出

群馬県は2018年6月の住宅宿泊事業法(民泊法)の施行に向け、「群馬県住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例」の原案を作成した。
決められた区域内では条例により、平日の営業を制限できるようにする。
騒音など生活環境の悪化を防止する必要が生じた場合に、素早く対応できるようにする。
意見公募(パブリックコメント)を経て、同6月15日の施行を目指す。
民泊法の施行により、都道府県知事に届け出れば、年間の宿泊日数180日を上限に、旅館業法の営業許可を取得しなくても民泊を運営できるようになる。
原案では、学校や保育園、認定こども園や児童福祉施設などの周囲100メートルの範囲で、月~金曜日に民泊の営業を制限できるようにする方針を盛り込んだ。
祝日と各施設の休業日は営業でき、制限する区域と期間を定める場合は「関係市町村の意見を聴取しなければならない」とする。
県はホームページを通じて原案を公開し、来年1月13日まで郵便やメールなどで意見を公募している。
結果は来年2月10日までにホームページで公表する。

今国会スケジュール

11月27~28日
衆議院で予算委員会

11月29~30日
参議院で予算委員会

12月1日~8日
衆参で旅館業法改正案など法案審議
衆議院厚生労働委員会で審議入り
   ↓
衆議院厚生労働委員会で可決
参議院厚生労働委員会審議・可決
   ↓
衆議院本会議で採決
参議院本会議で採決
   ↓
12月9日
会期末

民泊新法スケジュール
2017年6月9日
法案可決・成立

2017年6月16日に新法公布 施行日を定める政令制定

本則施行日が確定
準備施行日が決定
*施行日が確定すれば全体のスケジュールが確定します。

法に関する政令・省令制定
(具体的な基準が示される)
2017年10月24日に法施行令公布 ↓
2017年12月に旅館業法改正案2017年12月成立、民泊無許可営業罰則強化

ガイドラインの制定
(具体的な基準等が示される)
ガイドラインの重要ポイント
ガイドライン全文(住宅宿泊事業法施行要領)PDF

各都道府県で条例検討

各地方議会で採決
地方議会毎に開催日程があるので、注意して下さい。

条例制定

周知
  ↓
2018年3月15日届出申請
原則マイナンバー(個人番号)カードによる電子認証
当面は届け出画面を印刷して押印し、登記事項証明書や住民票の写しの原本とともに郵送

システム登録開始

<2018年6月15日施行
6月15日施行日までに届出番号を確認出来ない物件は仲介サイト(airbnb)から削除
住宅宿泊事業法施行・住宅宿泊事業スタート
観光・国税・消防庁は民泊事業者の情報共有

全国解禁
関連記事
関係事項