練馬区は住宅地で平日の月曜正午から金曜正午までの営業を禁じる営業規制

東京都練馬区は６日、住宅の空き部屋に旅行客らを有料で泊める「民泊」について、法律に上乗せし区独自で規制する方針を決めた。
公表した条例の骨子案によると、住宅地で平日の月曜正午から金曜正午までの営業を禁じる。
2018年２月に条例案を区議会に提出し、同年３月の施行をめざす。
区面積の約75％を占める「住居専用地域」で、民泊の営業を主に週末や祝日に限定する。
民泊を巡っては、旅行客の騒音やごみ出しなどのトラブルへの懸念がある。
練馬区は条例で、営業を始める事業者に近隣住民への事前説明を義務付ける。周辺の生活環境を保全する措置も求める。
民泊を正式に解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）が18年６月に施行されることを踏まえた条例。
東京23区では大田、新宿、中野各区などでも上乗せ条例を制定する動きがある。

今国会スケジュール
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11月27～28日
衆議院で予算委員会
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11月29～30日
参議院で予算委員会
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12月1日～8日
衆参で旅館業法改正案など法案審議
衆議院厚生労働委員会で審議入り
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衆議院厚生労働委員会で可決
参議院厚生労働委員会審議・可決
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衆議院本会議で採決
参議院本会議で採決
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12月9日
会期末

民泊新法スケジュール
2017年6月9日
法案可決・成立
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2017年6月16日に新法公布施行日を定める政令制定
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本則施行日が確定
準備施行日が決定
＊施行日が確定すれば全体のスケジュールが確定します。
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法に関する政令・省令制定
（具体的な基準が示される）
2017年10月24日に法施行令公布 ↓
2017年12月に旅館業法改正案2017年12月成立、民泊無許可営業罰則強化
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ガイドラインの制定
（具体的な基準等が示される）
ガイドラインの重要ポイント
ガイドライン全文(住宅宿泊事業法施行要領)PDF
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各都道府県で条例検討
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各地方議会で採決
地方議会毎に開催日程があるので、注意して下さい。
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条例制定

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周知
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2018年3月15日届出申請
原則マイナンバー（個人番号）カードによる電子認証
当面は届け出画面を印刷して押印し、登記事項証明書や住民票の写しの原本とともに郵送
システム登録開始
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<2018年6月15日施行
6月15日施行日までに届出番号を確認出来ない物件は仲介サイト(airbnb)から削除
住宅宿泊事業法施行・住宅宿泊事業スタート
観光・国税・消防庁は民泊事業者の情報共有
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全国解禁

練馬区条例

2018年2月条例を提出