奈良県条例

2018年条例を提出

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来年6月に、国が民泊のルールを定めた新たな法律を施行するのに伴い、県内の民泊のあり方を考える会議が、奈良市内で開かれました。
会議には、県や市町村をはじめ旅館業や観光業などの関係者が出席しました。
民泊をめぐっては、過疎化に伴って問題となっている空き家などの有効活用や、観光客の選択肢を広げるメリットもある一方、周辺の生活環境が悪化するなどの問題点も指摘されてきました。
会議では、地域の事情に対応した条例の骨子案が示されました。
骨子案では、家主がすぐに駆け付けられるなど適正な管理を行う要件を満たさない場合には、学校などの近くにある施設で開校日などに営業しないことや、 古都保存法や明日香法で規制されている区域では観光シーズンは営業しないなどの制限を盛り込み、トラブルの未然防止を図っています。
県では、案をまとめた上でパブリックコメントを実施。
3月からの事業者登録に備える方針です。

今国会スケジュール

11月27~28日
衆議院で予算委員会

11月29~30日
参議院で予算委員会

12月1日~8日
衆参で旅館業法改正案など法案審議
衆議院厚生労働委員会で審議入り
   ↓
衆議院厚生労働委員会で可決
参議院厚生労働委員会審議・可決
   ↓
衆議院本会議で採決
参議院本会議で採決
   ↓
12月9日
会期末

民泊新法スケジュール
2017年6月9日
法案可決・成立

2017年6月16日に新法公布 施行日を定める政令制定

本則施行日が確定
準備施行日が決定
*施行日が確定すれば全体のスケジュールが確定します。

法に関する政令・省令制定
(具体的な基準が示される)
2017年10月24日に法施行令公布 ↓
2017年12月に旅館業法改正案2017年12月成立、民泊無許可営業罰則強化

ガイドラインの制定
(具体的な基準等が示される)
ガイドラインの重要ポイント
ガイドライン全文(住宅宿泊事業法施行要領)PDF

各都道府県で条例検討

各地方議会で採決
地方議会毎に開催日程があるので、注意して下さい。

条例制定

周知
  ↓
2018年3月15日届出申請
原則マイナンバー(個人番号)カードによる電子認証
当面は届け出画面を印刷して押印し、登記事項証明書や住民票の写しの原本とともに郵送

システム登録開始

<2018年6月15日施行
6月15日施行日までに届出番号を確認出来ない物件は仲介サイト(airbnb)から削除
住宅宿泊事業法施行・住宅宿泊事業スタート
観光・国税・消防庁は民泊事業者の情報共有

全国解禁
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