渋谷区条例

2018年条例を提出

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渋谷区民泊のあり方について
1.民泊を取り巻く現状と課題
(1)民泊を抑制する要素 区民の不安増
・知らない人の頻繁な出入り
・ルールを守らないゴミ出し(不法投棄)
・タバコ(ポイ捨て)
・深夜の騒音/スーツケースを引く音
(2)民泊を推進する要素
・空き家等の活用
・外国人観光客との国際交流
・地域の活性化
2.住宅宿泊事業法に関する条例 (方向性)
住宅宿泊事業法では、年間180 日(泊)まで住宅宿泊事業を実施可能としていますが、生活環境の悪化を防止することが特に必要であると認められる区域では、 住宅宿泊事業を実施してはならない期間を指定する条例を制定することができます。
<区の方針>
子どもたちの安全安心のための環境を確保するために一定の区域で期間を制限します。
(1)【期間を制限する区域】
建築基準法により旅館業の建築が認められない地域と同一とします。
① 文教地区
② 第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域
(2)【制限期間】 (実施できる期間をゼロ日にすることは法の目的を逸脱しており適切ではないとされています。)
月曜日午後~金曜日午前の営業を制限
※区立小中学校の夏休みや冬休み等を除く
(3)【例外規定】
緊急時などに、家主や管理業者がすぐにかけつけることができ、地域と顔の見える関係づくりを行っている場合には、制限しない。
緊急時などにすぐにかけつけられる条件
・事業を行う住宅から【一定範囲内の距離を指定】
・町会や防犯協会、消防団などと情報を共有し、交換することを要件とする
区民の不安解消
(1)区民の安全・安心
・知らない人の頻繁な出入りによる不安の解消
・地域のゴミ出しルールの遵守
・届出住宅から出る騒音対策
・消防法令適合による防火対策
・義務違反者への指導
(2)地域の活性化要素
・地域貢献
・区民と観光客との交流促進
・優良事業者との連携支援
・推奨施設の公表

今国会スケジュール

11月27~28日
衆議院で予算委員会

11月29~30日
参議院で予算委員会

12月1日~8日
衆参で旅館業法改正案など法案審議
衆議院厚生労働委員会で審議入り
   ↓
衆議院厚生労働委員会で可決
参議院厚生労働委員会審議・可決
   ↓
衆議院本会議で採決
参議院本会議で採決
   ↓
12月9日
会期末

民泊新法スケジュール
2017年6月9日
法案可決・成立

2017年6月16日に新法公布 施行日を定める政令制定

本則施行日が確定
準備施行日が決定
*施行日が確定すれば全体のスケジュールが確定します。

法に関する政令・省令制定
(具体的な基準が示される)
2017年10月24日に法施行令公布 ↓
2017年12月に旅館業法改正案2017年12月成立、民泊無許可営業罰則強化

ガイドラインの制定
(具体的な基準等が示される)
ガイドラインの重要ポイント
ガイドライン全文(住宅宿泊事業法施行要領)PDF

各都道府県で条例検討

各地方議会で採決
地方議会毎に開催日程があるので、注意して下さい。

条例制定

周知
  ↓
2018年3月15日届出申請
原則マイナンバー(個人番号)カードによる電子認証
当面は届け出画面を印刷して押印し、登記事項証明書や住民票の写しの原本とともに郵送

システム登録開始

<2018年6月15日施行
6月15日施行日までに届出番号を確認出来ない物件は仲介サイト(airbnb)から削除
住宅宿泊事業法施行・住宅宿泊事業スタート
観光・国税・消防庁は民泊事業者の情報共有

全国解禁
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