堺市は住居専用地域について、原則として日曜正午～金曜正午の営業を認めない

マンションなど住宅の空き部屋を宿泊場所として貸す「民泊」について、堺市は２２日、住宅街を対象に営業を制限するなど独自の条例案の内容をまとめたと発表した。
来年６月施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）で民泊の営業が解禁されるのに合わせたもので、２５日～来月１５日に市民の意見を受け付け、２月議会に提案、法と同時施行を目指す。
市によると、条例では、市の面積の約３割を占める住居専用地域について、原則として日曜正午～金曜正午の営業を認めない。
新法は年間営業日数の上限を１８０日とするが、同地域では約１２０日になる。
事業開始の市への届け出の前には近隣住民への説明も義務付ける。
市の８月の調査では、市内に約７０の無許可施設（ヤミ民泊）があり、市への通報も相次いでいる。
市観光推進課は「学業や仕事のある平日だけでも住環境の悪化を防ぎたい」としている。

今国会スケジュール
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11月27～28日
衆議院で予算委員会
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11月29～30日
参議院で予算委員会
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12月1日～8日
衆参で旅館業法改正案など法案審議
衆議院厚生労働委員会で審議入り
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衆議院厚生労働委員会で可決
参議院厚生労働委員会審議・可決
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衆議院本会議で採決
参議院本会議で採決
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12月9日
会期末

民泊新法スケジュール
2017年6月9日
法案可決・成立
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2017年6月16日に新法公布施行日を定める政令制定
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本則施行日が確定
準備施行日が決定
＊施行日が確定すれば全体のスケジュールが確定します。
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法に関する政令・省令制定
（具体的な基準が示される）
2017年10月24日に法施行令公布 ↓
2017年12月に旅館業法改正案2017年12月成立、民泊無許可営業罰則強化
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ガイドラインの制定
（具体的な基準等が示される）
ガイドラインの重要ポイント
ガイドライン全文(住宅宿泊事業法施行要領)PDF
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各都道府県で条例検討
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各地方議会で採決
地方議会毎に開催日程があるので、注意して下さい。
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条例制定

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周知
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2018年3月15日届出申請
原則マイナンバー（個人番号）カードによる電子認証
当面は届け出画面を印刷して押印し、登記事項証明書や住民票の写しの原本とともに郵送
システム登録開始
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<2018年6月15日施行
6月15日施行日までに届出番号を確認出来ない物件は仲介サイト(airbnb)から削除
住宅宿泊事業法施行・住宅宿泊事業スタート
観光・国税・消防庁は民泊事業者の情報共有
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全国解禁

堺市条例

2018年2月条例を提出