民泊新法スケジュール
- 180日宿泊数の計算方法※Airbnbエアビーの1ヶ月は30日
- 各都道府県の民泊新法の届け出(申請)・許可(受理)件数
- 全国民泊新法受理(許可)件数 13,186件←12,525件←11,612件←11,018件←10,465件←9,726件
- 全国民泊新法廃止(廃業)件数 474件←359件←287件←222件←196件
ガイドラインの重要ポイント
ガイドライン全文(住宅宿泊事業法施行要領)PDF
平成29年3月10日
衆議院議案受理・参議院議案受理
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平成29年5月25日
衆議院国土交通委員会で審議入り
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平成29年5月31日
衆議院国土交通委員会で可決
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平成29年6月1日
衆議院本会議で採決
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平成29年6月1日衆院本会議で採決
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平成29年6月2日
参院国土交通委員会審議入り
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平成29年6月8日
参院国土交通委員会可決
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平成29年6月9日
参院本会議で採決
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平成29年6月9日
法案可決・成立
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施行日を定める政令制定
本則施行日が確定
準備施行日が決定
＊施行日が確定すれば全体のスケジュールが確定します。 ↓
2017年6月16日新法公布
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9月21日〜10月11日
住宅宿泊事業法施行令・施行規則等の案についてについてパブリックコメント
法に関する政令・省令制定
（基準が示される）
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2017年10月24日法施行令公布
住宅宿泊事業法施行令・施行規則
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2017年12月に旅館業法改正案2017年12月成立、民泊無許可営業罰則強化
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ガイドラインの制定
（具体的な基準等が示される）
ガイドラインの重要ポイント
ガイドライン全文(住宅宿泊事業法施行要領)PDF
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各都道府県で条例検討
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各地方議会で採決
地方議会毎に開催日程があるので、注意して下さい。
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条例制定
- 渋谷区2018年に条例提出
- 2018年2月に中央区条例提出
- 2018年2月に静岡県条例提出
- 2018年2月に兵庫県条例提出
- 2018年に堺市条例提出
- 2018年に群馬県条例提出
- 2018年に港区県条例提出
- 2018年に奈良県条例提出
- 2018年に仙台市条例提出
- 2018年2月に板橋区条例提出
- 2018年2月に中野区条例提出
- 2018年2月に目黒区条例提出
- 2017年12月に新宿区条例成立
- 2018年2月に千代田区条例提出
- 2018年2月に文京区条例提出
- 2018年2月に練馬区条例提出
- 2017年12月に大田区条例成立
- 北海道条例検討
- 2018年2月に中野区条例提出
- 横浜市条例検討
- 2018年2月に世田谷区条例提出
- 2017年11月に新宿区・大田区条例
- 2018年2月に京都市条例提出
周知
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2018年3月15日届出申請
原則マイナンバー（個人番号）カードによる電子認証
当面は届け出画面を印刷して押印し、登記事項証明書や住民票の写しの原本とともに郵送
システム登録開始
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<2018年6月15日施行
6月15日施行日までに届出番号を確認出来ない物件は仲介サイト(airbnb)から削除
住宅宿泊事業法施行・住宅宿泊事業スタート
観光・国税・消防庁は民泊事業者の情報共有
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全国解禁
民泊法施行までにマンション管理規約等で民泊禁止していないものは、すべて民泊可能になりそうです。
マンション管理規約に民泊禁止の項目がある場合、民泊営業できない制度とする。
民泊法の施行は来春(2018年4月)の詳細（ガイドライン）は年内（2017年12月）作成
宿泊者確認３つの手法
- １つ目は対面の確認。パスポートの写真と顔をみて滞在予定者の名簿と照らし合わせる。
- ２つ目は周辺のホテルや旅館による代行。フロントでパスポートと本人の顔を確認し、部屋のカギを渡す。
- ３つ目は部屋にタブレットやスマートフォン（スマホ）などの電子端末を置き、テレビ電話を通じ確認する。
- >民泊禁止とする場合
- 家主居住型のみ可能とする場合
- 家主同室同居型のみ可能とする場合
- 家主同建物同居型のみ可能とする場合
- 新法民泊を禁止することに加え、広告掲載も禁止する場合
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