民泊・富裕層訪日促す

観光予算最大の256億円

民泊新法成立「住宅宿泊事業法案」今後のスケジュール 政府は22日に閣議決定する2017年度予算案で、観光庁の予算を過去最大の256億円とする方針だ。

住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」の普及を後押しするほか、欧米やオーストラリアの富裕層に照準を定め、日本観光の売り込みを強化する。
20年に訪日客を年4000万人に増やす政府目標に向けて予算を手厚く配分する。
安倍政権は観光を成長戦略の柱のひとつに据えており、15年度予算で104億円だった規模を16年度に245億円に急拡大した。
17年度予算は16年度第2次補正予算で約200億円を追加したため、16年度当初比で10億円増の256億円とした。
来年に予定される民泊の全国解禁にあわせて、政府内に相談窓口を新設する。
民泊事業を始めたい人に新たなルールを周知したり、近所などで民泊関連のトラブルにあった人の相談に乗る。
民泊は観光庁、旅館業法を所管する厚生労働省など関係する役所が多いため、窓口を一本化する。
観光客誘致では、年間の外国人旅行者の消費額を15年の3.4兆円から8兆円に増やす目標の達成に向けて、富裕層に特化した活動をテコ入れする。
比較的滞在期間の長い欧米豪の市場をターゲットにして、海外の広告代理店やメディアへの売り込みを強化する。
東京五輪の受け入れ態勢の拡大では、公衆トイレを洋式にするといった外国人観光客が快適に過ごせるようなインフラ整備を進める。
観光地までの移動を容易にするため、鉄道やバスの案内表示を多言語にする。
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