自民で了承持ち越し

民泊法(住宅宿泊事業法)案

自民党は22日、住宅に旅行者を有料で泊める民泊解禁のための住宅宿泊事業法案(民泊新法)の審査に入った。
年間営業日数を180日以下とし、都道府県や政令市が条例で制限できる内容だが「民泊で旅館業が成り立たなくなる」「地域の風紀を乱しかねない」などの懸念が続出し、了承は持ち越した。
新法はこれまで東京都大田区などの国家戦略特区にのみ認められていた民泊の営業を全国的に解禁するもの。
民泊の営業は都道府県知事への届け出などが義務になる。
22日の自民党会合では、年間営業日の上限を「180泊」とした根拠や営業日数を自治体が条例で制限できる条件などについての説明を求める声が相次いだ。
政府側は法案とは別にガイドラインで明確にすると説明したが、「ガイドラインだと法的根拠が弱い」といった批判も出た。
政府は民泊解禁を規制改革の一環に位置づけているが、旅館業界は顧客を民泊に奪われかねないとして、年間の営業日を「30日以下にすべきだ」と主張。
民泊参入に意欲的で「制限なし」を求めてきた不動産業界などと対立してきた。
自民党内で新法への注文が多く出たのも、旅館業界に近い議員を多く抱えるからだ。
政府は3月上旬の閣議決定をめざしているが、自民党内の調整に手間取ればずれ込む恐れもある。


2017年6月9日
法案可決・成立

2017年6月16日に新法公布 施行日を定める政令制定

本則施行日が確定
準備施行日が決定
*施行日が確定すれば全体のスケジュールが確定します。

法に関する政令・省令制定
(具体的な基準が示される)
2017年10月24日に法施行令公布 ↓
2017年12月に旅館業法改正案2017年12月成立、民泊無許可営業罰則強化

ガイドラインの制定
(具体的な基準等が示される)
ガイドラインの重要ポイント
ガイドライン全文(住宅宿泊事業法施行要領)PDF

各都道府県で条例検討

各地方議会で採決
地方議会毎に開催日程があるので、注意して下さい。

条例制定

周知
  ↓
2018年3月15日届出申請
原則マイナンバー(個人番号)カードによる電子認証
当面は届け出画面を印刷して押印し、登記事項証明書や住民票の写しの原本とともに郵送

システム登録開始

<2018年6月15日施行
6月15日施行日までに届出番号を確認出来ない物件は仲介サイト(airbnb)から削除
住宅宿泊事業法施行・住宅宿泊事業スタート
観光・国税・消防庁は民泊事業者の情報共有

全国解禁
民泊法施行までにマンション管理規約等で民泊禁止していないものは、すべて民泊可能になりそうです。
マンション管理規約に民泊禁止の項目がある場合、民泊営業できない制度とする。
民泊法の施行は来春(2018年4月)の詳細(ガイドライン)は年内(2017年12月)作成
  • 宿泊者確認3つの手法
    • 1つ目は対面の確認。パスポートの写真と顔をみて滞在予定者の名簿と照らし合わせる。
    • 2つ目は周辺のホテルや旅館による代行。フロントでパスポートと本人の顔を確認し、部屋のカギを渡す。
    • 3つ目は部屋にタブレットやスマートフォン(スマホ)などの電子端末を置き、テレビ電話を通じ確認する。
  • マンション管理規約改正
    • >民泊禁止とする場合
    • 家主居住型のみ可能とする場合
    • 家主同室同居型のみ可能とする場合
    • 家主同建物同居型のみ可能とする場合
    • 新法民泊を禁止することに加え、広告掲載も禁止する場合
  • 民泊施設は2~3時間の短時間の時間貸しを禁止
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