板橋区条例

2018年2月条例を提出

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住宅の空き部屋に旅行者らを有料で泊める民泊について、東京都板橋区は独自に規制する条例案の骨子をまとめた。
板橋区は住居専用地域での平日営業は認めないが、家主が一緒に住む場合は規制対象から外す。
地域住民の生活環境を守る狙いで、2018年2月に開く区議会に条例案を提出する。
民泊事業者には近隣住民への事前説明や苦情対応記録の3年間保存も求める。 板橋区は住宅地では原則として日曜正午~金曜正午の営業を認めない。 ただ、家主が一緒に住む場合は近隣住民からの苦情にも即座に対応できると判断し、規制対象から外す。 規制は民泊を正式に解禁する住宅宿泊事業法(民泊法)が18年6月15日に施行されるのを踏まえた措置。都内では大田区や新宿区なども独自規制の準備を進めている。

今国会スケジュール

11月27~28日
衆議院で予算委員会

11月29~30日
参議院で予算委員会

12月1日~8日
衆参で旅館業法改正案など法案審議
衆議院厚生労働委員会で審議入り
   ↓
衆議院厚生労働委員会で可決
参議院厚生労働委員会審議・可決
   ↓
衆議院本会議で採決
参議院本会議で採決
   ↓
12月9日
会期末

民泊新法スケジュール
2017年6月9日
法案可決・成立

2017年6月16日に新法公布 施行日を定める政令制定

本則施行日が確定
準備施行日が決定
*施行日が確定すれば全体のスケジュールが確定します。

法に関する政令・省令制定
(具体的な基準が示される)
2017年10月24日に法施行令公布 ↓
2017年12月に旅館業法改正案2017年12月成立、民泊無許可営業罰則強化

ガイドラインの制定
(具体的な基準等が示される)
ガイドラインの重要ポイント
ガイドライン全文(住宅宿泊事業法施行要領)PDF

各都道府県で条例検討

各地方議会で採決
地方議会毎に開催日程があるので、注意して下さい。

条例制定

周知
  ↓
2018年3月15日届出申請
原則マイナンバー(個人番号)カードによる電子認証
当面は届け出画面を印刷して押印し、登記事項証明書や住民票の写しの原本とともに郵送

システム登録開始

<2018年6月15日施行
6月15日施行日までに届出番号を確認出来ない物件は仲介サイト(airbnb)から削除
住宅宿泊事業法施行・住宅宿泊事業スタート
観光・国税・消防庁は民泊事業者の情報共有

全国解禁
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