臨時国会で再審議

【主な改正点】
      
  • ホテル営業及び旅館営業の営業種別の旅館・ホテル営業への統合
  • 違法な民泊サービスの広がり等を踏まえた無許可営業者等に対する規制の強化
  • 無許可営業者等に対する罰金の上限額を3万円から100万円
  • 旅館業法に違反した者に対する罰金の上限額を3万円から50万円

法案経過状況
平成29年3月7日
衆議院議案受理・参議院議案受理
   ↓
平成29年6月1日
衆議院厚生労働委員会で審議入り
   ↓
次期臨時国会で再審議
   ↓
衆議院議案受理・参議院議案受理
   ↓

衆議院厚生労働委員会で審議入り
   ↓
衆議院厚生労働委員会で可決
   ↓
衆議院本会議で採決
   ↓
参議院厚生労働委員会審議・可決
   ↓
参議院本会議で採決
   ↓
本則施行

民泊新法スケジュール
2017年6月16日新法公布

9月21日〜10月11日
住宅宿泊事業法施行令・施行規則等の案についてについてパブリックコメント
法に関する政令・省令制定

(基準が示される)

2017年10月24日法施行令公布
住宅宿泊事業法施行令・施行規則

2017年12月に旅館業法改正案2017年12月成立、民泊無許可営業罰則強化

ガイドラインの制定
(具体的な基準等が示される)
ガイドラインの重要ポイント
ガイドライン全文(住宅宿泊事業法施行要領)PDF

各都道府県で条例検討

各地方議会で採決
地方議会毎に開催日程があるので、注意して下さい。

条例制定

周知
  ↓
2018年3月15日届出申請
原則マイナンバー(個人番号)カードによる電子認証
当面は届け出画面を印刷して押印し、登記事項証明書や住民票の写しの原本とともに郵送

システム登録開始

<2018年6月15日施行
6月15日施行日までに届出番号を確認出来ない物件は仲介サイト(airbnb)から削除
住宅宿泊事業法施行・住宅宿泊事業スタート
観光・国税・消防庁は民泊事業者の情報共有

全国解禁
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