民泊向け保険

損害保険大手の損保ジャパン11月にも発売 火災・物損補償

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民泊新法成立「住宅宿泊事業法案」今後のスケジュール
 損害保険大手の損保ジャパン日本興亜が、一般住宅を宿泊施設として利用する「民泊」の利用者を対象とした新しい保険を11月にも発売することが15日、 分かった。
利用者が宿泊時に火災を起こしたり、建物や設備を壊してしまったりした場合の損害賠償を補償。 訪日外国人向けに急病時の病院の紹介といったサービスも提供する。
訪日客らに安心して民泊を利用してもらえるようにするのが狙いで、民泊利用者を対象とした保険は業界初という。
民泊で利用した住宅や隣家に火災を起こしてしまった場合、利用者が損害賠償を求められる可能性がある。
新商品は、民泊利用者が増加することに伴って発生する新たなリスクに対応したもの。
たばこの不始末による火災などが対象になるという。
急病時などに英語や中国語、韓国語での24時間対応のサービスを追加で受けることもできる。
また、家事代行サービスの利用者も対象とし、飼い犬が代行者にけがをさせてしまった場合などの損害賠償を補償する。
新商品は代理店のほか、民泊や家事代行サービスの仲介業者が加盟する「シェアリングエコノミー協会」を通じて販売する。
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