新法案を閣議決定

  • 法案成立1年以内に施行
  • 年間の営業日数の上限は180日
  • 自治体は条例で営業日数を制限することが可能
  • 家主に自治体への届け出を義務化
  • 仲介業者に観光庁への登録を義務化
  • 家主に標識の掲示や名簿作成を義務化
  • 法令違反なら業務停止命令や事業廃止命令。従わない場合は6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰則
自治体の独自規制
  • 長野県軽井沢町―町内全域で民泊施設を認めない(法的拘束力なし)
  • 東京都新宿区―有識者れでつくる検討会議を設置。独自ルールを模索
  • 東京都世田谷区―「民泊」について有識者らの検討会を4月にも設置
  • 札幌市―市民からの相談を受け付ける通報窓口を設ける
  • 京都市―市民からの相談を受け付ける通報窓口を設ける
日本経済新聞平成29年3月11日
関連記事
関係事項
市場イメージ