「民泊法」に関して

民泊事業者を「抜き打ち監査」 政府が法整備、ヤミ営業罰則強化

 政府が今年度内に国会に提出する方針の「民泊新法」に関し、違法営業対策の大枠が19日、分かった。
民泊の仲介サイト事業者などに物件の稼働状況の報告を求める「抜き打ち監査」により、 上限日数を超えた営業を取り締まる。旅館業法も改正し、無許可営業の罰則を強化。
訪日客を4年後に4000万人へと倍増させる「観光立国」の実現に向け、ルールに則した民泊の普及を図る。
厚生労働省と観光庁の有識者会議が、新法制定に向け月内に報告をまとめる。
新法は、ホテルなどが認められない住居専用地域でも、要件を満たした民泊は営めるようにすることが柱だ。
制定に先立ち4月には、客室の最低面積基準やフロントの設置義務といった規制を緩和している。
民泊を合法に営業しやすい環境が整いつつある一方で、行政も実態を把握しきれない「ヤミ民泊」の横行に、どう歯止めをかけるかが課題となっていた。
また新法では、政府の規制改革実施計画に基づき「年間180日未満の範囲」で営業日数の上限を定める方向で、実効性を確保する手段は不可欠だ。
そこで、新法の施行後に「登録制」となる民泊仲介サイトの事業者に対し、行政側が各物件の稼働状況の報告を求めることができるよう規定。
物件を複数のサイトに登録して上限以上の営業をしている民泊事業者も洗い出せるようにする。
無許可営業への対策では、住民などの通報を受けた自治体が、営業実態の確認作業を民間に委託できるよう明確化。
摘発に当たる職員が足りない自治体の負担軽減を図る。さらに、旅館業法を改正し、 「懲役6カ月以下または罰金3万円」としている罰則のうち罰金を引き上げる。
国内の民泊は、仲介サイト最大手の米エアビーアンドビーへの登録物件だけで3万以上。
小規模かつ無数の貸主に「法の網」をどうかけるかは、民泊の普及が先行した欧米諸国でも大きな課題となっている。
訪日客の安全を確保し、地域住民との摩擦も防ぎながら日本が観光立国を目指す上で、適法な民泊をどう広げていくかが問われる。
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