旅館業法改正案2017年12月8日成立、民泊無許可営業罰則強化

今国会で成立・民泊無許可営業罰則

住宅に旅行者を有料で泊める民泊が広がるなか、違法な民泊への監視を強める旅館業法改正案が今国会で成立する見通しになった。
営業許可なく旅行者を泊める「ヤミ民泊」の増加を受け、行政側に立ち入り検査の権限を与え、罰金の上限額も３万円から100万円に引き上げる。
今国会の会期は12月９日までで、政府・与党は成立を目指す優先法案を絞り込む。
民泊を営業する家主や仲介業者の登録を義務づける住宅宿泊事業法（民泊法）が今年１月召集の通常国会で成立しており、政府は2018年６月15日に施行する。
旅館業法改正案は今年の通常国会にも提出されたが、衆院解散で廃案になった。
取り締まりの体制が整う前に民泊法が施行されれば、民泊の健全な普及に水をさす恐れがあったが、監視・罰則の強化を同時に施行する予定だ。
訪日外国人が増加するなか、観光客の新たな受け皿となる民泊の健全な普及を後押しする。
今国会では政府提出の法案のうち旅館業法改正案、国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案、地方競馬の支援の期限を延長する競馬法改正案の３法案が成立する見込み。
議員立法では自民、公明両党提出の薬害肝炎救済法改正案が成立する見通しだ。
血液製剤によるＣ型肝炎患者への給付金の請求期限が来年１月で切れるため、この期限を５年間延長して訴訟を提起できずにいる患者を救済する。
政府・与党は今国会で、働き方改革関連法案など与野党対決型の法案の成立を見送る。
カジノ解禁に向けてギャンブル依存症対策を強化する法案も野党との協議のメドが立たず、与党は実質審議を来年の通常国会に先送りする。

今国会スケジュール
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11月27～28日
衆議院で予算委員会
↓
11月29～30日
参議院で予算委員会
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12月1日～8日
衆参で旅館業法改正案など法案審議
衆議院厚生労働委員会で審議入り
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衆議院厚生労働委員会で可決
参議院厚生労働委員会審議・可決
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衆議院本会議で採決
参議院本会議で採決
　　　↓
12月9日
会期末

民泊新法スケジュール
2017年6月9日
法案可決・成立
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2017年6月16日に新法公布施行日を定める政令制定
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本則施行日が確定
準備施行日が決定
＊施行日が確定すれば全体のスケジュールが確定します。
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法に関する政令・省令制定
（具体的な基準が示される）
2017年10月24日に法施行令公布 ↓
2017年12月に旅館業法改正案2017年12月成立、民泊無許可営業罰則強化
↓
（具体的な基準等が示される）
ガイドラインは2017年末までに作成
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各都道府県で条例検討
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各地方議会で採決
地方議会毎に開催日程があるので、注意して下さい。
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条例制定

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周知
　 ↓
2018年3月15日届出申請
原則マイナンバー（個人番号）カードによる電子認証
当面は届け出画面を印刷して押印し、登記事項証明書や住民票の写しの原本とともに郵送
システム登録開始
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<2018年6月15日施行
6月15日施行日までに届出番号を確認出来ない物件は仲介サイト(airbnb)から削除
住宅宿泊事業法施行・住宅宿泊事業スタート
観光・国税・消防庁は民泊事業者の情報共有
↓
全国解禁

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