東京都大田区民泊条例成立。「住居専用地域」や「工業地域」などでの営業を全面禁止

８日の区議会で可決、成立

住宅の空き部屋に旅行者らを有料で泊める民泊を巡り、「住居専用地域」や「工業地域」などでの営業を全面禁止する東京都大田区の条例が８日の区議会で可決、成立した。
観光庁によると、民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）に基づく独自規制の条例制定は全国初という。
住環境を保つため、民泊事業者には近隣住民への事前説明や宿泊者への対面案内も求める。
条例は民泊法施行に合わせ、2018年６月15日に施行する。
同区は国家戦略特区を活用し、民泊を認める特区民泊を全国で初めて導入した。
特区民泊に関しても利用条件を従来の「６泊７日以上」から「２泊３日以上」に短縮する条例が８日に可決、成立した。
短期間でも利用できるようにし、利用を促す。条例施行日は18年３月15日。
民泊を巡っては、宿泊者の騒音やごみ出しマナー、治安悪化への不安を訴える住民が多い。
区は違法営業する「ヤミ民泊」の実態調査にも乗り出す方針だ。
８日成立した補正予算に必要経費として320万円を計上した。

今国会スケジュール
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11月27～28日
衆議院で予算委員会
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11月29～30日
参議院で予算委員会
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12月1日～8日
衆参で旅館業法改正案など法案審議
衆議院厚生労働委員会で審議入り
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衆議院厚生労働委員会で可決
参議院厚生労働委員会審議・可決
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衆議院本会議で採決
参議院本会議で採決
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12月9日
会期末

民泊新法スケジュール
2017年6月9日
法案可決・成立
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2017年6月16日に新法公布施行日を定める政令制定
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本則施行日が確定
準備施行日が決定
＊施行日が確定すれば全体のスケジュールが確定します。
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法に関する政令・省令制定
（具体的な基準が示される）
2017年10月24日に法施行令公布 ↓
2017年12月に旅館業法改正案2017年12月成立、民泊無許可営業罰則強化
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ガイドラインの制定
（具体的な基準等が示される）
ガイドラインの重要ポイント
ガイドライン全文(住宅宿泊事業法施行要領)PDF
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各都道府県で条例検討
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各地方議会で採決
地方議会毎に開催日程があるので、注意して下さい。
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条例制定

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周知
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2018年3月15日届出申請
原則マイナンバー（個人番号）カードによる電子認証
当面は届け出画面を印刷して押印し、登記事項証明書や住民票の写しの原本とともに郵送
システム登録開始
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<2018年6月15日施行
6月15日施行日までに届出番号を確認出来ない物件は仲介サイト(airbnb)から削除
住宅宿泊事業法施行・住宅宿泊事業スタート
観光・国税・消防庁は民泊事業者の情報共有
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全国解禁

関係事項

大田区条例

８日の区議会で可決、成立