民泊新法案を了承

営業日数の上限を年間180泊

最新情報はコチラ
エアビーAirbnb新予約確定から30日送金保留は「営業日数180日超過物件」を非表示の準備でか?
自民党の国土交通部会などの合同会議は1日、住宅の空き部屋を有料で旅行者らに貸し出す「民泊」の基本ルールを定めた住宅宿泊事業法案を了承した。
政府は来週の閣議決定を目指す。
法案は、民泊の営業日数の上限を年間180泊に設定した上で、都道府県や政令市などが条例を定めて上限を引き下げることを認める内容。
民泊物件の所有者や仲介業者らに義務付ける手続きなども規定している。

2017年6月9日
法案可決・成立

2017年6月16日に新法公布 施行日を定める政令制定

本則施行日が確定
準備施行日が決定
*施行日が確定すれば全体のスケジュールが確定します。

法に関する政令・省令制定
(具体的な基準が示される)
2017年10月24日に法施行令公布 ↓
2017年12月に旅館業法改正案2017年12月成立、民泊無許可営業罰則強化

ガイドラインの制定
(具体的な基準等が示される)
ガイドラインの重要ポイント
ガイドライン全文(住宅宿泊事業法施行要領)PDF

各都道府県で条例検討

各地方議会で採決
地方議会毎に開催日程があるので、注意して下さい。

条例制定

周知
  ↓
2018年3月15日届出申請
原則マイナンバー(個人番号)カードによる電子認証
当面は届け出画面を印刷して押印し、登記事項証明書や住民票の写しの原本とともに郵送

システム登録開始

<2018年6月15日施行
6月15日施行日までに届出番号を確認出来ない物件は仲介サイト(airbnb)から削除
住宅宿泊事業法施行・住宅宿泊事業スタート
観光・国税・消防庁は民泊事業者の情報共有

全国解禁
関連記事
関係事項
市場イメージ