営業日数の上限

地方自治体が上限を条例を定められる

エアビーAirbnb新予約確定から30日送金保留は「営業日数180日超過物件」を非表示の準備でか?
政府・自民党は8日、住宅に旅行者を有料で泊める民泊を巡り、年間営業日数の上限を地域の実情に応じて制限する調整に入った。
生活環境の悪化などを招く場合、地方自治体が180日という上限を抑えるための条例を定められるようにする。
民泊解禁は観光振興の起爆剤として期待を集めるが、条例の制定が相次げば骨抜きになる懸念もある。
民泊はマンションや戸建て住宅の空き部屋を旅行者に有料で貸すサービス。
営業日数の上限を巡っては、顧客減を危惧する旅館業界が「30日以下」と主張。
民泊参入をめざす不動産業界は「制限なし」を求め、国土交通・厚生労働両省は昨年12月、上限を180日にする妥協案を決めた。
だが、これにも旅館業界や自民党の一部が「長すぎる」と反発。
都道府県や市が条例で営業日を少なくできる選択肢を設ける方向になり、政府が狙った規制改革は後退しつつある。
両省は8日の自民党会合で「日数制限条例」の創設を検討すると表明した。
制定できるのは騒音の発生など生活環境の悪化を防ぐ目的に限り、どういう状況が該当するかを示すガイドラインをまとめる。
日数制限が地域の宿泊需要に響かないかも考慮する。条例が乱発されないようにするための制度設計が今後の焦点になりそうだ。
民泊業者に適切な運営を促すため、宿泊者名簿の備え付けや騒音防止に関する宿泊者への説明、合法な民泊だと示す標識の掲示などを義務づける。
違反すれば業務停止命令や立ち入り検査などの処分に踏み切る。
営業日数を制限するのは訪日外国人の住宅地への大量流入による生活環境の悪化などを防ぐためだが、条例が乱発されれば民泊業者への過度の規制になりかねない。
ガイドラインなどの制度設計次第では、政府が描く観光戦略に水を差す恐れもある。

2017年6月9日
法案可決・成立

2017年6月16日に新法公布 施行日を定める政令制定

本則施行日が確定
準備施行日が決定
*施行日が確定すれば全体のスケジュールが確定します。

法に関する政令・省令制定
(具体的な基準が示される)
2017年10月24日に法施行令公布 ↓
2017年12月に旅館業法改正案2017年12月成立、民泊無許可営業罰則強化

ガイドラインの制定
(具体的な基準等が示される)
ガイドラインの重要ポイント
ガイドライン全文(住宅宿泊事業法施行要領)PDF

各都道府県で条例検討

各地方議会で採決
地方議会毎に開催日程があるので、注意して下さい。

条例制定

周知
  ↓
2018年3月15日届出申請
原則マイナンバー(個人番号)カードによる電子認証
当面は届け出画面を印刷して押印し、登記事項証明書や住民票の写しの原本とともに郵送

システム登録開始

<2018年6月15日施行
6月15日施行日までに届出番号を確認出来ない物件は仲介サイト(airbnb)から削除
住宅宿泊事業法施行・住宅宿泊事業スタート
観光・国税・消防庁は民泊事業者の情報共有

全国解禁
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