静岡県内5割以上の市町が民泊の制限を「必要」住宅専用地域での営業規制条例を提出

2018年2月条例を提出

2018年6月に民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法に関し、静岡県が県内市町を対象に行ったアンケートで、5割以上の市町が民泊の制限を「必要」と回答したことが26日、分かった。
静岡県は民泊規制の通年実施などを不適切とする政府の指針も踏まえ、年明けにも民泊規制条例案の制定可否を判断する方針。
アンケートは今月1～7日に実施し、全35市町のうち34市町から回答を得た。
住宅宿泊事業の実施制限について、19市町が「必要」と答え、近隣住民とのトラブル防止や住環境悪化などを主な理由に挙げた。
学校周辺の制限は17市町が「必要」、住居専用地域の制限は19市町が「必要」とした。
民泊規制条例の制定を検討している県は26日、県内の旅館・ホテル、観光、教育関係者らの意見を聴く懇話会を県庁で開き、アンケート結果を公表した。
委員からは民泊について「家主不在型は犯罪の温床になる」「住民理解がなければ難しい」「学校周辺は子どもの安全が最優先」と不安の声が相次いだ。
18年3月に民泊事業の届け出が始まるため、県は条例制定を目指す場合、県議会2月定例会に議案を提出する。

今国会スケジュール
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11月27～28日
衆議院で予算委員会
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11月29～30日
参議院で予算委員会
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12月1日～8日
衆参で旅館業法改正案など法案審議
衆議院厚生労働委員会で審議入り
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衆議院厚生労働委員会で可決
参議院厚生労働委員会審議・可決
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衆議院本会議で採決
参議院本会議で採決
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12月9日
会期末

民泊新法スケジュール
2017年6月9日
法案可決・成立
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2017年6月16日に新法公布施行日を定める政令制定
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本則施行日が確定
準備施行日が決定
＊施行日が確定すれば全体のスケジュールが確定します。
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法に関する政令・省令制定
（具体的な基準が示される）
2017年10月24日に法施行令公布 ↓
2017年12月に旅館業法改正案2017年12月成立、民泊無許可営業罰則強化
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ガイドラインの制定
（具体的な基準等が示される）
ガイドラインの重要ポイント
ガイドライン全文(住宅宿泊事業法施行要領)PDF
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各都道府県で条例検討
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各地方議会で採決
地方議会毎に開催日程があるので、注意して下さい。
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条例制定

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周知
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2018年3月15日届出申請
原則マイナンバー（個人番号）カードによる電子認証
当面は届け出画面を印刷して押印し、登記事項証明書や住民票の写しの原本とともに郵送
システム登録開始
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<2018年6月15日施行
6月15日施行日までに届出番号を確認出来ない物件は仲介サイト(airbnb)から削除
住宅宿泊事業法施行・住宅宿泊事業スタート
観光・国税・消防庁は民泊事業者の情報共有
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全国解禁

関係事項

静岡県条例

2018年2月条例を提出