東京都23区条例

独自条例を提出

住宅の空き部屋に旅行者らを有料で泊める民泊を巡り、東京23区で営業地域や日数を独自に制限する区が3分の2近くに達した。
大田区は営業を全面禁止する地域があり、中央区や目黒区は全域で週末のみの営業に限定する。
地域住民の生活住環境を守る狙い。
ただ、民泊推進を掲げる政府や事業者との隔たりは大きく、普及の足かせになる可能性もある。
民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法(民泊法)は2018年6月15日に施行される。
民泊事業者は届け出れば、一定条件の下で年間180日を上限に営業できる。
一方で同法は都道府県や23区などが条例を制定し、営業地域や日数を制限することも認めている。
訪日外国人客の急増に伴う宿泊需要の高まりで、近年は違法民泊が都市部を中心に横行。
騒音やごみ出しマナー、治安悪化への不安を訴える住民が多く、規制導入を検討する自治体が目立つ。
23区では大田区と新宿区ですでに条例が成立。
このほか、少なくとも13区で規制を盛り込んだ条例案骨子などを公表済みだ。
さらに台東区や荒川区なども規制を検討中。
このため、現時点で23区の8割超が何らかの規制を導入する見通しだ。
規制内容としては住居専用地域で週末のみ営業を認めるケースが多い。
一方で「年間を通じて認めない」「区全域で認めない」などと規制が厳格な区もある。
千代田区は家主や常駐の管理人がいない物件では幼稚園や小中学校の周辺などでの営業を年間を通じて認めない。
大田区もホテル・旅館の営業ができない住居専用地域や工業地域などでは全面禁止だ。
中央区や目黒区は商業地にも住宅が混在しているため、生活環境を守るには区全域の規制が欠かせないと判断した。
民泊事業者の届け出は法施行3カ月前の18年3月に始まる。
これに先立ち、規制の条例案を18年2月議会に提出することを目指す自治体が目立つ。
政府は過度の規制は望ましくないとの立場。
12月26日に公表したガイドラインにも通年や全域の規制については「法の目的を逸脱するものであり、適切でない」と明記した。
規制案を公表済みの区では今後、見直しの動きが出る可能性もあるが、条例制定済みの大田区は「国にも相談し、弁護士と協議しながら策定した。見直す予定はない」としている。
民泊推進と住民への配慮のバランスを取るのは難しい。
中野区は住居専用地域でも駅の近くは規制対象外にする方針をいったん示したが、住民の意見を踏まえて規制対象に加えた。
ガイドラインの公表が年末にずれ込んだことも、条例案の準備に手間取る要因になっている。
民泊の事業者や利用者が、区によって異なる規制に戸惑う事態も想定される。
例えば、週末営業を認める場合も金曜夜や日曜夜に宿泊できるかどうかはまちまちだ。
民泊の全国解禁を前に、関係者は手探り状態を余儀なくされそうだ。

今国会スケジュール

11月27~28日
衆議院で予算委員会

11月29~30日
参議院で予算委員会

12月1日~8日
衆参で旅館業法改正案など法案審議
衆議院厚生労働委員会で審議入り
   ↓
衆議院厚生労働委員会で可決
参議院厚生労働委員会審議・可決
   ↓
衆議院本会議で採決
参議院本会議で採決
   ↓
12月9日
会期末

民泊新法スケジュール
2017年6月9日
法案可決・成立

2017年6月16日に新法公布 施行日を定める政令制定

本則施行日が確定
準備施行日が決定
*施行日が確定すれば全体のスケジュールが確定します。

法に関する政令・省令制定
(具体的な基準が示される)
2017年10月24日に法施行令公布 ↓
2017年12月に旅館業法改正案2017年12月成立、民泊無許可営業罰則強化

ガイドラインの制定
(具体的な基準等が示される)
ガイドラインの重要ポイント
ガイドライン全文(住宅宿泊事業法施行要領)PDF

各都道府県で条例検討

各地方議会で採決
地方議会毎に開催日程があるので、注意して下さい。

条例制定

周知
  ↓
2018年3月15日届出申請
原則マイナンバー(個人番号)カードによる電子認証
当面は届け出画面を印刷して押印し、登記事項証明書や住民票の写しの原本とともに郵送

システム登録開始

<2018年6月15日施行
6月15日施行日までに届出番号を確認出来ない物件は仲介サイト(airbnb)から削除
住宅宿泊事業法施行・住宅宿泊事業スタート
観光・国税・消防庁は民泊事業者の情報共有

全国解禁
関連記事
関係事項