東京都内条例

独自に営業日数・地域など規制

最新情報はコチラ
空き部屋に客を有料で泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法(民泊法)施行を前に、独自に営業日数・地域などの規制を準備する動きが東京都内で本格化してきた。
新宿区や大田区は住宅地での導入をめざす。
一方、規制できる範囲や条件を具体的に示す政府の指針の公表はこれからで、対応を決めかねている自治体も多い。
民泊を推進する政府と住環境への影響を懸念する地元の声との間で揺れている。
民泊はこれまで旅館業法に基づく簡易宿所として営業するか、地域を限って認める「特区民泊」で展開するのが原則だった。
ただこうした枠組みの外で違法民泊が横行。
訪日外国人客の急増などを背景に需要が伸びるなか、一定のルールが必要との声が挙がった。
政府は「営業は年間180日まで」などの条件付きながら解禁すると決めた。
2018年6月15日施行予定の民泊法では地域の実情に合わせて都道府県や政令市、特別区など保健所を設置する自治体で独自に上乗せ規制できるようにした。
都内では民泊による騒音やごみ出しのトラブル、見知らぬ人の出入りへの不安を訴える声が多く、規制を検討するところが目立つ。
【独自規制条例を検討する主な都内自治体】
大田区 住居専用地域などでの全面禁止をめざす条例案
新宿区 住居専用地域では毎週月曜から木曜の営業を禁止する条例案
世田谷区 有識者会議を6月に設けて対応協議中
千代田区 有識者会議を6月に設け、規制強化の方向で検討中
八王子市 10月に検討会を設置
目黒区 7月に検討会を設置
いち早く検討を進めてきた新宿区は主に住宅地となる「住居専用地域」で毎週月曜日から木曜日までの民泊営業を禁止する方針だ。
営業を事前に周辺住民に説明することなどと合わせた条例案をまとめ、月内にも開く区議会定例会に提出する。
同区では16年10月に有識者や住民らが参加する検討会議を設け、都市部の実情に沿った民泊ルールを話し合ってきた。
住民からの苦情の多さもあり、民泊法の趣旨は踏まえつつも住宅地での規制強化に踏み切る。
大田区は住居専用地域を中心に、ホテルや旅館が営業できない地域の民泊を全面禁止する意向だ。
宿泊時は対面で本人確認や利用法の説明なども求める。
同区が全国で初めて導入した特区民泊では住居専用地域などでの営業を認めていないため、歩調を合わせた。
新宿区と同じく11月に開く区議会定例会に提出し、18年春の施行をめざす。
国は民泊法の具体的な運用を示すガイドライン(指針)をまだ明らかにしていない。
法案検討時には「住居専用地域では1日も営業できない」といった規制は認めないと説明していた。
今後明らかになる国の指針の内容次第では先行する両区も条例案の見直しを迫られる可能性がある。
都内の他の自治体も条例での規制を模索する。
千代田区や世田谷区は有識者会議で協議し、多摩でも八王子市が庁内組織で検討に入った。
ただ指針や他の自治体の動きを見定めたいとの声が多く、条例案提出は18年以降が大半だ。
法施行3カ月前の18年3月になると民泊営業したい個人や事業者の届け出などが始まる。
残された期間は少なく、準備は綱渡りになりそうだ。

今国会スケジュール

11月27~28日
衆議院で予算委員会

11月29~30日
参議院で予算委員会

12月1日~8日
衆参で旅館業法改正案など法案審議
衆議院厚生労働委員会で審議入り
   ↓
衆議院厚生労働委員会で可決
参議院厚生労働委員会審議・可決
   ↓
衆議院本会議で採決
参議院本会議で採決
   ↓
12月9日
会期末

民泊新法スケジュール
2017年6月9日
法案可決・成立

2017年6月16日に新法公布 施行日を定める政令制定

本則施行日が確定
準備施行日が決定
*施行日が確定すれば全体のスケジュールが確定します。

法に関する政令・省令制定
(具体的な基準が示される)
2017年10月24日に法施行令公布 ↓
2017年12月に旅館業法改正案2017年12月成立、民泊無許可営業罰則強化

ガイドラインの制定
(具体的な基準等が示される)
ガイドラインの重要ポイント
ガイドライン全文(住宅宿泊事業法施行要領)PDF

各都道府県で条例検討

各地方議会で採決
地方議会毎に開催日程があるので、注意して下さい。

条例制定

周知
  ↓
2018年3月15日届出申請
原則マイナンバー(個人番号)カードによる電子認証
当面は届け出画面を印刷して押印し、登記事項証明書や住民票の写しの原本とともに郵送

システム登録開始

<2018年6月15日施行
6月15日施行日までに届出番号を確認出来ない物件は仲介サイト(airbnb)から削除
住宅宿泊事業法施行・住宅宿泊事業スタート
観光・国税・消防庁は民泊事業者の情報共有

全国解禁
関連記事
関係事項