長野県条例

温泉街やペンションの集積地規制

長野県は27日、2018年度からの民泊の正式解禁に向けて条例案を検討する「住宅宿泊事業のあり方に関する検討会」の第1回の会合を開いた。
同年6月に住宅宿泊事業法(民泊法)が施行することを踏まえ、県独自の規制案として温泉街やペンションの集積地、土砂災害警戒区域などで民泊事業を制限することなどを検討した。
検討会では、規制で防ぐべき生活環境の悪化として、静穏な住環境の悪化や感染症のまん延などを挙げた。
12月中旬までに条例の骨子をパブリックコメントにかける。同年1月の第2回有識者会議を経て条例案を作成し、2月県議会に提出する。
公布は3月19日の予定。
県が11月24日までに集めた市町村からの意見募集では65市町村から回答があった。
規制をすべき区域としては学校・保育所近辺が最も多く、29市町村が規制すべきだと答えた。
19市町村は同区域の規制は不要だと回答した。
そのほか、地元観光協会への入会を求めるべきだといった意見が市町村からあった。

今国会スケジュール

11月27~28日
衆議院で予算委員会

11月29~30日
参議院で予算委員会

12月1日~8日
衆参で旅館業法改正案など法案審議
衆議院厚生労働委員会で審議入り
   ↓
衆議院厚生労働委員会で可決
参議院厚生労働委員会審議・可決
   ↓
衆議院本会議で採決
参議院本会議で採決
   ↓
12月9日
会期末

民泊新法スケジュール
2017年6月9日
法案可決・成立

2017年6月16日に新法公布 施行日を定める政令制定

本則施行日が確定
準備施行日が決定
*施行日が確定すれば全体のスケジュールが確定します。

法に関する政令・省令制定
(具体的な基準が示される)
2017年10月24日に法施行令公布 ↓
2017年12月に旅館業法改正案2017年12月成立、民泊無許可営業罰則強化

ガイドラインの制定
(具体的な基準等が示される)
ガイドラインの重要ポイント
ガイドライン全文(住宅宿泊事業法施行要領)PDF

各都道府県で条例検討

各地方議会で採決
地方議会毎に開催日程があるので、注意して下さい。

条例制定

周知
  ↓
2018年3月15日届出申請
原則マイナンバー(個人番号)カードによる電子認証
当面は届け出画面を印刷して押印し、登記事項証明書や住民票の写しの原本とともに郵送

システム登録開始

<2018年6月15日施行
6月15日施行日までに届出番号を確認出来ない物件は仲介サイト(airbnb)から削除
住宅宿泊事業法施行・住宅宿泊事業スタート
観光・国税・消防庁は民泊事業者の情報共有

全国解禁
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