観光庁は2018年度から、住宅に旅行者を有料で泊める民泊の統計を公表する。

観光庁は来年度から、住宅に旅行者を有料で泊める民泊の統計を公表する。
訪日外国人客は今年1～9月で2千万人を超えており、一定の割合で民泊を利用しているとみられるが、現状では実態を把握できていない。
民泊を提供する家主からの情報をもとに、宿泊日数などを公表する。
民泊は来春をメドに住宅宿泊事業法（民泊法）のもとで新しいルールができる。
家主は自治体に登録を義務づけ、営業日数の上限は180日以内に定める。統計は国籍や年齢なども対象にする。公表ペースは今後詰める。
三井住友トラスト基礎研究所の調べでは、東京は全体の宿泊施設の1割程度が民泊とみているが、非合法な「ヤミ民泊」も多いために物件数もわからない。
観光庁は訪日客数と宿泊日数に統計上のかい離が生じ始めたことを問題視している。民泊の実態把握を通じて訪日客の動きをより正確にとらえる。

【今後のスケジュール】
2017年6月9日
法案可決・成立
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2017年6月16日に新法公布施行日を定める政令制定
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本則施行日が確定
準備施行日が決定
＊施行日が確定すれば全体のスケジュールが確定します。
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法に関する政令・省令制定
（具体的な基準が示される）
2017年10月24日に法施行令公布 ↓
2017年12月に旅館業法改正案2017年12月成立、民泊無許可営業罰則強化
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ガイドラインの制定
（具体的な基準等が示される）
ガイドラインの重要ポイント
ガイドライン全文(住宅宿泊事業法施行要領)PDF
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各都道府県で条例検討
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各地方議会で採決
地方議会毎に開催日程があるので、注意して下さい。
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条例制定

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周知
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2018年3月15日届出申請
原則マイナンバー（個人番号）カードによる電子認証
当面は届け出画面を印刷して押印し、登記事項証明書や住民票の写しの原本とともに郵送
システム登録開始
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<2018年6月15日施行
6月15日施行日までに届出番号を確認出来ない物件は仲介サイト(airbnb)から削除
住宅宿泊事業法施行・住宅宿泊事業スタート
観光・国税・消防庁は民泊事業者の情報共有
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全国解禁