オンラインで家主（民泊事業者）の届け出ができるようにし、年間の提供日数もシステム上でチェックできるようにする。

観光庁の田村明比古長官は、６月２１日の専門紙向け会見で、通常国会で住宅宿泊事業法（民泊新法）が成立したことを受け、運用の詳細など、円滑な施行に向けた準備に注力する考えを示した。
田村長官は「民泊サービスが旅館業法の許可を受けない形も含めて急速に広がっており、行政が把握できない状況で提供されている。
速やかに法律を施行し、健全な民泊サービスの普及を目指したい」と述べた。
民泊新法は６月１６日に公布され、公布の日から１年を超えない範囲で、政令で定める日に施行される。
「これから実際の運用の詳細を詰めていく。
オンラインで家主（民泊事業者）の届け出ができるようにし、年間の提供日数もシステム上でチェックできるようにする。
都道府県では、諸手続きの条例、年間提供日数の上乗せ条例など態勢を整備する必要がある。
できるだけすみやかに、かつ円滑に施行できるように準備していく」。
一方で、違法な民泊サービスなど無許可営業者への監督、罰則の強化を盛り込んだ旅館業法の改正法案が、衆議院で継続審議となった。
田村長官は、民泊新法と改正旅館業法は、併せて施行することが必要との認識を示し、次の国会での成立に期待を寄せた。

【今後のスケジュール】
2017年6月9日
法案可決・成立
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2017年6月16日に新法公布施行日を定める政令制定
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本則施行日が確定
準備施行日が決定
＊施行日が確定すれば全体のスケジュールが確定します。
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法に関する政令・省令制定
（具体的な基準が示される）
2017年10月24日に法施行令公布 ↓
2017年12月に旅館業法改正案2017年12月成立、民泊無許可営業罰則強化
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ガイドラインの制定
（具体的な基準等が示される）
ガイドラインの重要ポイント
ガイドライン全文(住宅宿泊事業法施行要領)PDF
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各都道府県で条例検討
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各地方議会で採決
地方議会毎に開催日程があるので、注意して下さい。
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条例制定

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周知
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2018年3月15日届出申請
原則マイナンバー（個人番号）カードによる電子認証
当面は届け出画面を印刷して押印し、登記事項証明書や住民票の写しの原本とともに郵送
システム登録開始
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<2018年6月15日施行
6月15日施行日までに届出番号を確認出来ない物件は仲介サイト(airbnb)から削除
住宅宿泊事業法施行・住宅宿泊事業スタート
観光・国税・消防庁は民泊事業者の情報共有
↓
全国解禁

オンラインシステム

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