ファミリーマート

フロントサービス

沖縄ファミリーマート(那覇市、野崎真人社長)は2日、空き室を活用して一般住宅に有料で客を泊める「民泊」事業で、 県空室対策事業協同組合(那覇市、佐平八十男代表理事)との業務提携を発表した。
県内のコンビニ店舗が「チェックインポイント」となり、 安心・安全な環境で民泊利用者にスマホなどの電子機器を通じて開錠・施錠できる鍵の受け渡しを行うサービスを7日から始める。
同組合が手掛ける民泊仲介サービス「コンビニアム」は、宿泊者を募っている県内の別荘や空き家をウェブサイト上に登録し、 観光客などの宿泊希望者が民泊物件の検索や宿泊の予約ができる。
宿泊の際には、予約した物件近くのファミリーマートに設置されている情報端末ファミポートで「チェックイン専用QRコード付チケット」を発券する。
民泊物件は電気通信で鍵を操作するスマートロックで施錠されており、QRコードをスマホで読み取ることで、スマホが電子キーとなって部屋の開錠ができる。
沖縄ファミリーマートは「防犯カメラや対面機会がないことによる利用者の安全面の不安など、民泊での課題を、各店がフロント業務的役割を果たすことで解決する」と述べた。
「コンビニアム」は現在、非公開物件を含めて17件の登録がある。ウェブサイトはhttps://conveniam.com/
2017年6月9日
法案可決・成立

2017年6月16日に新法公布 施行日を定める政令制定

本則施行日が確定
準備施行日が決定
*施行日が確定すれば全体のスケジュールが確定します。

法に関する政令・省令制定
(具体的な基準が示される)
2017年10月24日に法施行令公布 ↓
2017年12月に旅館業法改正案2017年12月成立、民泊無許可営業罰則強化

ガイドラインの制定
(具体的な基準等が示される)
ガイドラインの重要ポイント
ガイドライン全文(住宅宿泊事業法施行要領)PDF

各都道府県で条例検討

各地方議会で採決
地方議会毎に開催日程があるので、注意して下さい。

条例制定

周知
  ↓
2018年3月15日
届出受理・システム登録開始

<2018年6月15日施行
6月15日施行日までに届出番号を確認出来ない物件は仲介サイト(airbnb)から削除
住宅宿泊事業法施行・住宅宿泊事業開始
観光・国税・消防庁は民泊事業者の情報共有

全国解禁
関連記事
関係事項