林文子市長 横浜市議会定例会
平成28年5月27日
民泊に係る現状と課題についてですが、訪日外国人観光客の需要に対応し宿泊施設の増加を図ることは重要でして、
市内においても、今後、民間事業者による複数のホテル建設が予定されています。
民泊に対する今後の対応についてですが、国は簡易宿所のフロントについて、設けることから、設けることが望ましいと規制を緩和しましたが、
現在の横浜市旅館業法施行条例では、簡易宿所についてもフロントの設置を義務づけています。
フロント設置の基準は、宿泊施設側が宿泊客を把握し、防犯や衛生上の対策を講じるために重要でございまして、
規制緩和には慎重な検討が必要と考えております。
本市としましては、6月に報告が予定されている国の検討結果に応じて慎重に判断してまいります。