旅館業法見直し

多様な施設可能に

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 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は旅館業法の抜本改正に向けた検討を始める。
最低客室数やフロントの設置を義務付けた規制を見直し、旅館やホテルの経営の自由度を高める狙い。
安倍政権が掲げる観光立国の実現に向け、多様な宿泊施設の整備を促す。
24日の規制改革推進会議で検討に着手する。
旅館業法は宿泊施設を「ホテル」「旅館」「簡易宿所」に分け、それぞれ最低客室数や床面積などの条件を明記。
チェックイン時の対面受け付けのためのフロントの設置を義務付け、住宅専用地域での営業を禁じる。
具体的には、ホテルで10室、旅館で5室とした最低客室数を見直すことを検討する。
室数を限定した「高級宿泊施設」の実現を念頭に置く。
また、IT(情報技術)の発達を踏まえ、フロント設置の条件は撤廃したい考えだ。
感染症の人などを除いて原則として宿泊者の拒否を禁じる規制を改めれば「外国人専用」「女性専用」など多種多様な宿泊施設が実現する。
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