国家戦略特区を活用した「特区民泊」を全国で最初に導入した東京都大田区は18日、利用できる条件を「6泊7日以上」から「2泊3日以上」に短縮すると発表した。
民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法(民泊法)が来年施行されるのに備え、短い期間でも泊まれるようにして利用拡大を促す。
条例改正案を11月にも開く区議会定例会に提出し、2018年春の施行を目指す。
特区民泊は地域限定で住宅の空き部屋に有料で客を泊められる制度で、大阪府や大阪市、北九州市、新潟市は2泊3日以上で導入している。
大田区は近隣住民などへの配慮から長期滞在者に限定していた。
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