どうすれば受動的から能動的になれるのでしょうか？
国内外からの旅行者を一般住宅に有料で泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法の6月施行を前に、静岡県は5日、民泊事業を制限する区域と期間を定める県条例制定に向けた骨子案を公表した。主に平日の学校周辺や住宅地で民泊事業を制限し、騒音発生やごみ問題、体感治安の低下といった生活環境悪化への懸念に対応する。
条例
和歌山県、共同住宅の場合は施設内に駐在、営業当日に宿泊者が滞在中という標識の掲示も義務付け
住宅に有料で客を宿泊させる民泊営業を解禁する「住宅宿泊事業法」が6月に施行されるのを前に、和歌山県は事業者が守るべき具体的な独自基準を盛り込んだ実施条例を制定する方針だ。
県民の生活環境を守るためには法律や国のガイドライン（指針）では不十分だとし、周辺住民の反対がないことを示す書面の提出や、苦情対応のために業者らがすぐ近くに滞在することなどを条例で義務付けたいという。国の理解を得たり県民から意見を聞いたりした上で、条例案を県議会2月定例会に提案する。
法律は急増する外国人観光客への対応などを目的に、2017年6月に成立した。
現状では、県内で民泊を営業するには、旅館業法に基づき「簡易宿所営業」の許可を取る必要がある。
しかし、今年6月の新法施行後は、年間営業日数が180日以内であれば、知事への届け出で営業できる。
旅館業法では認められなかった住宅専用地域でも可能になる。
県の条例案は法律や国の指針よりルールを厳しくする。国の指針では、届け出前に事業が可能かどうかについて、一戸建て住宅の場合は、向かい3戸と両隣、裏の住宅の反対がないことを確認する努力を求めているが、条例案ではこれらを義務化し、書面での提出も必要としている。
「家主居住型」と「家主不在型」のうち、騒音やごみ出しなどの近隣トラブルが特に心配される「家主不在型」での苦情対応について、国の指針では、管理委託を受けた業者が30分以内、交通の状況などで時間がかかる場合は1時間以内に駆け付けることが必要としている。
県は「これでは不十分で、警察や行政が出動する事態が想像される」とし、一戸建てについては徒歩10分以内の場所に、共同住宅の場合は施設内に駐在するよう厳格化する方針。
また法律では民泊業を示す標識の掲示を求めているが、県は営業当日に宿泊者が滞在中という標識の掲示も義務付けたいという。
ガイドライン(住宅宿泊事業法施行要領)
１．住宅宿泊事業者について
- １住宅の定義は、同一敷地内に「台所・浴室・便所・洗面所」あることです。
- ２「浴室」には、浴槽が必須ではありません。
- ３届出ができる住宅は、住居として使用中であることです。
- ４入居者募集を継続することが原則です。
- ５「民泊専用の新築投資用マンション」は、住居目的でないので届出ができません。
- ６「住宅」とは1棟の建物である必要はありません。
- ７届出部屋数が6部屋以上では管理業が必要です。
- ８．1つの「住宅」を重複して届け出ることはできません。
- ９届出で添付する官公署発行の書類は3カ月以内に発行されたものが必要です。
- １０住宅の図面は「手書き」でも問題ありません。
- １１区分所有マンションは管理組合の許可が必要です。
- １２消防法適合通知書の提出が必要です。
- １３宿泊者1人あたり3.3㎡以上の確保が必須です。
- １４周辺住民への説明は「望ましい」です。
- １５家主同居で50㎡以下なら非常用照明設備器具の設置は必要ありません。
- １６火災保険や賠償責任保険の加入「望ましい」としています。
- １７短時間でも日付を越えていないくても「1日」と数えます。
- １８日数の数え方は、「人を宿泊させた日数」です。
- １９宿泊拒否は出来ます。
- ２０シーツやカバーなどの交換は必須です。
- ２１外国人宿泊者に対しては外国語で必要事項の明示が必要です。
- ２２本人確認は「対面」もしくは「ICT活用の方法」であることです。
- ２３宿泊者名簿には「宿泊者全員」の記載が必須です。
- ２４周辺住民からの苦情には「深夜早朝問わず」対応が必須です。
- ２５民泊事業者が管理業務を委託する場合、委託先は「1業者」のみです。
- ２６標識掲示は門扉や玄関などが「望ましい」とあります。
- ２７年間180日を超えた場合は「旅館業法違反」となります。
- ２８「ラブホテルの用途」での貸し出しは厳格に取締りされます。
２.住宅宿泊管理業について
- １管理業者による「全部業務の再委託」は出来ませんが、「一部業務の再委託」は可能です。
- ２一部業務の再委託先は「管理業者」である必要はありません。
３.住宅宿泊仲介業について
- １仲介業者は「違法民泊」物件などの掲載を禁止されています。
- ２民泊事業者にはサイト掲載登録時に届出番号などの入力必須です。
- ３登録番号等が確認できないものは「非表示」に出来ます。
- ４仲介業者は観光庁に掲載物件の宿泊日数などを報告しなければなりません。
４.民泊条例について
- １過度な「ゼロ日規制」条例は民泊新法の目的から逸脱としています。
- ２「同居型」と「不在型」を区分しての条例制限は「不適切」であるとあります。
【詳細】
１．住宅宿泊事業者について
１－１住宅の定義は、同一敷地内に「台所・浴室・便所・洗面所」あることです。
- 「離れ」はＯＫ
- 「銭湯」や「公衆トイレ」はＮＧ
- 「台所」「浴室」「便所」「洗面設備」は同一の建物内に設けなくてもよく、例えば浴室のない「離れ」であっても同じ敷地内の「母屋」に浴室があれば、問題ありません。
- 近くに銭湯などの公衆浴場があっても、「浴室」「便所」「洗面設備」の代替となりません。
１－２「浴室」には、浴槽が必須ではありません。
- 「浴室」については、浴室内に「浴槽」がない場合でも、「シャワー」設備があれば問題ありません。
- 「洗面」と「トイレ」が分れてなくても問題ありません。
１－３届出ができる住宅は、住居として使用中であることです。
- 住居として使用されることが原則で、空室期間に民泊事業をすることです。
- 「人の生活の本拠として使用されている家屋」
- 「入居者の募集が行われている家屋」
１－４入居者募集を継続することが原則です。
- 「入居者の募集が行われている家屋」は、民泊事業を行っている間、分譲・売却・賃貸向けに募集を行っている住居のことです。
１－５「民泊専用の新築投資用マンション」は、住居目的でないので届出ができません。
- 「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」では、居住履歴が一切ない民泊専用の新築投資用マンションは該当しません。
- 実際に該当する家屋の例として、
- 「休日のみ生活しているセカンドハウス」
- 「転勤により一時的に生活の本拠を移しているものの、将来的に再度居住の用に供するために所有している空き家」
- 「相続により所有しているが、現在は常時居住しておらず、将来的に居住の用に供することを予定している空き家」
- 「生活の本拠ではないが、別宅として使用している古民家」
１－６「住宅」とは1棟の建物である必要はありまえん。
- 建物の一部分のみを「住宅」として届け出ることが可能です。
- ５ＬＤＫであれば、5部屋で届出も出来ますし、1部屋でも出来ます。
１－７届出部屋数が6部屋以上では管理業が必要です。
- １棟内で6部屋以上届出した場合は、住宅宿泊事業の届出と管理業者への委託が必要となります。
１－８．1つの「住宅」を重複して届け出ることはできません。
- 住宅は複数の事業者が重複して届け出ることはでません。
- 一方で、住宅を複数の人が共同所有している場合は、連名で届出をすることも可能です。
１－９届出で添付する官公署発行の書類は3カ月以内に発行されたものが必要です。
- 民泊事業者側が届出書に添付する書類は、官公署が証明する書類は発行から3カ月に発行されたものとしなければいけません。
- 書類はコピー（写し）等は認められないとしています。
１－１０住宅の図面は「手書き」でも問題ありません。
- 届出する際に提出が必要な「住宅の図面」については、法律に規定されている必要事項が記載されていることを条件に、「手書きの図面であっても差し支えない」としています。
１－１１区分所有マンションは管理組合の許可が必要です。
- マンション等の集合住宅で民泊事業を行いたい場合は、「管理組合に届出住宅において住宅宿泊事業を営むことを禁止する意思がないことを確認したことを証する書類」が必要となります。
- 「届出時点で住宅宿泊事業を禁止する方針が総会や理事会で決議されていない旨を確認した誓約書」
- 「本法成立以降の総会及び理事会の議事録その他の管理組合に届出住宅において住宅宿泊事業を営むことを禁止する意思がないことを確認したことを証明する書類」
１－１２消防法適合通知書の提出が必要です。
- 届出の際に「消防法令適合通知書」が必須です。
- その理由については、「届出住宅が消防法令に適合していることを担保し、住宅宿泊事業の適正な運営を確保する目的」としている。
１－１３宿泊者1人あたり3.3㎡以上の確保が必須です。
- 居室の宿泊者1人あたりの床面積は「3.3 ㎡以上」が必要です。
- 「宿泊者が占有する部分の面積を指す」としており、「台所、浴室、便所、洗面所、廊下のほか、押入れ、床の間」は含まれません。
１－１４周辺住民への説明は「望ましい」です。
- 届出を行う際の周辺住民への事前説明については「望ましい」という表現に留めています。
- 宿泊者が近隣住民が特定の物件の届出の有無を確認するために、都道府県知事などが届出番号や住所を公表することも「望ましい」としています。
１－１５家主同居で50㎡以下なら非常用照明設備器具の設置は必要ありません。
- 家主同居型であり宿泊室の床面積が50㎡以下の場合は、一戸建てや共同住宅のいずれの形態でも、非常用照明器具の設置は必要ありません。
１－１６火災保険や賠償責任保険の加入「望ましい」としています。
- 民泊事業の届出を行う際には、事業者が火災保険や第三者に対する賠償責任保険などに加入することが「望ましい」としており、民泊事業者の義務としては課していません。
１－１７短時間でも日付を越えていないくても「1日」と数えます。
- 「宿泊料を受けて届出住宅に人を宿泊させた実績があるのであれば、短期間であるかどうか、日付を超えているかどうかは問わず、１日と算定される」としています。
１－１８日数の数え方は、「人を宿泊させた日数」です。
- 日数の数え方については「人を宿泊させた日数」であり、「募集した日数」ではありません。
１－１９宿泊拒否は出来ます。
- 差別や偏見に基づく宿泊拒否は出来ません。
- 旅館業法では宿泊希望者を拒否することに対して制限を課しているが、住宅宿泊事業では課していません。
- 「宿泊拒否の理由が差別的なものである場合や偏見に基づくものである場合は社会通念上、不適切となることもあるため留意することが必要である」としています。
１－２０シーツやカバーなどの交換は必須です。
- 寝具のシーツとカバーなどについては、宿泊者が入れ替わるごとに洗濯したものと取り替える必要があります。
- また設備は備品などは常に清潔な状態を保つ必要があるとし、「ダニやカビ等が発生しないよう除湿を心がけ、定期的に清掃、換気等を行うこととする」としている。
１－２１外国人宿泊者に対しては外国語で必要事項の明示が必要です。
- 外国人宿泊者の快適性や利便性の確保に向けて、「必要な事項が記載された書面を居室に備え付けること」や「タブレット端末への表示」などにより、「宿泊者が届出住宅に宿泊している間必要に応じて閲覧できる方法によることが望ましい」としている。
- 「特に、災害時等の通報連絡先においては、緊急時にすみやかに確認することが可能なものを備え付けておくものとする」としています。
- 「移動のための交通手段に関する情報」とは、最寄りの駅等の利便施設への経路と利用可能な交通機関に関する情報
- 「火災、地震その他の災害が発生した場合における通報連絡先に関する案内」とは、消防署や警察署、医療機関、住宅宿泊管理業者への連絡方法などの情報
１－２２本人確認は「対面」もしくは「ICT活用の方法」であることです。
- チェックイン時の本人確認について、「対面又は対面と同等の手段として以下のいずれも満たす ICT（情報通信技術）を活用した方法等により行われる必要です。
- ICTを活用した方法で本人確認をする場合は「宿泊者の顔及び旅券が画像により鮮明に確認できること」と「当該画像が住宅宿泊事業者や住宅宿泊管理業者の営業所等、届出住宅内又は届出住宅の近傍から発信されていることが確認できること」を条件としている。
１－２３宿泊者名簿には「宿泊者全員」の記載が必須です。
- 宿泊者による宿泊者名簿への記載については、宿泊者全員を記載する必要があり、代表者のみの記載は認められません。
１－２４周辺住民からの苦情には「深夜早朝問わず」対応が必須です。
- 周辺地域の住民からの苦情や問い合わせについては、深夜早朝を問わず、常時、応対又は電話により対応する必要です。
１－２５民泊事業者が管理業務を委託する場合、委託先は「1業者」のみです。
- 住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託する場合は、複数の者に分割して委託することや、住宅宿泊管理業務の一部を住宅宿泊事業者が自ら行うことは認められません。
１－２６標識掲示は門扉や玄関などが「望ましい」とあります。
- 標識は、届出住宅の門扉、玄関（建物の正面の入り口）等の、概ね地上 1.2 メートル以上 1.8 メートル以下で、公衆が認識しやすい位置に掲示することが望ましい」としています。
- 標識については「ラミネート加工等の風雨に耐性のあるもので作成又は加工を施すことが望ましい」としています。
１－２７年間180日を超えた場合は「旅館業法違反」となります。
- 民泊事業者が180日を超えて人を民泊させ、旅館業の許可を取得していない場合は、「超過した宿泊分については旅館業法第３条第１項に違反することになる」としています。
１－２８「ラブホテルの用途」での貸し出しは厳格に取締りされます。
- 民泊新法ガイドラインでは、「時間貸しなどによって実質的にいわゆるラブホテルの用途として住宅宿泊事業が行われる場合」についても触れています。
２.住宅宿泊管理業について
２－１管理業者による「全部業務の再委託」は出来ませんが、「一部業務の再委託」は可能です。
- 住宅宿泊管理業者が、住宅宿泊管理業務を一部に限り再委託することは出来ます。
- 一方で、全ての管理業務を再委託するのは出来ません。
２－２一部業務の再委託先は「管理業者」である必要はありません。
- 再委託先は住宅宿泊管理業者である必要はないとしています。
３.住宅宿泊仲介業について
３－１仲介業者は「違法民泊」物件などの掲載を禁止されています。
- 「民泊仲介業者（Airbnbなど）」が、「明らかに虚偽と認められる届出番号を示している施設」「旅館業の無許可営業者による宿泊サービスを受けること」
- 「売春防止法に違反するサービスの提供を受ける行為」の斡旋や便宜供与を行うことを禁止しています。
３－２民泊事業者にはサイト掲載登録時に届出番号などの入力必須です。
- ガイドラインでは、仲介業者が違法民泊物件を掲載することを禁止しています。
- 民泊新法や旅館業法、イベント民泊、特区民泊などの枠組みにおいて、施設名や届出番号などの確認を必須としています。
- 民泊サイト上で「届出番号等の確認にあたっては、自社が運営する民泊仲介サイト上で、住宅宿泊事業者等から届出番号等を入力させ」る必要があります。
３－３登録番号等が確認できないものは「非表示」に出来ます。
- 届出番号などの情報が確認できない場合は、民泊サイト上で該当する物件について非表示とするなどの電子的処理による方法も認めています。
- マンスリーマンションを混在させて民泊仲介サイトに表示させることは適切ではないため、別サイトにおいて管理することにしてます。
３－４仲介業者は観光庁に掲載物件の宿泊日数などを報告しなければなりません。
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- 仲介業者は観光庁に対して、
- 「住宅宿泊事業者の商号名称又は氏名」
- 「届出住宅の住所及び届出番号」
- 「届出住宅において人を宿泊させた日数」について、毎年4月15日と10月15日までにそれぞれの月の前6カ月分を報告しなければなりません。
- 住宅宿泊事業者は2カ月ごとに報告しなければなりません<。
４.民泊条例について
４－１過度な「ゼロ日規制」条例は民泊新法の目的から逸脱としています。
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- ガイドラインでは、民泊新法も目的が「住宅宿泊事業を適切な規制の下、振興するというもの」であると強調しています。
- 地方自治体が制定する民泊条例について、条例によって年間全ての期間において住宅宿泊事業の実施を一律に制限し、年中制限することです。
-
４－２「同居型」と「不在型」を区分しての条例制限は「不適切」であるとあります。
-
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- 地方自治体が民泊条例を制定する際、家主不在型であっても、家主居住型と同様に事業の適正な運営の確保が図られていることから、
- 家主居住型と家主不在型を区分して住宅宿泊事業の制限を行うことは適切ではない」としています。
- 家主不在型であったとしても、管理業者の委託などにより適正な運営が図られることを根拠としています。
-
今国会スケジュール
↓
11月27～28日
衆議院で予算委員会
↓
11月29～30日
参議院で予算委員会
↓
12月1日～8日
衆参で旅館業法改正案など法案審議
衆議院厚生労働委員会で審議入り
↓
衆議院厚生労働委員会で可決
参議院厚生労働委員会審議・可決
↓
衆議院本会議で採決
参議院本会議で採決
↓
12月9日
会期末
民泊新法スケジュール
2017年6月9日
法案可決・成立
↓
2017年6月16日に新法公布
施行日を定める政令制定
↓
本則施行日が確定
準備施行日が決定
＊施行日が確定すれば全体のスケジュールが確定します。
↓
法に関する政令・省令制定
（具体的な基準が示される）
2017年10月24日に法施行令公布
↓
2017年12月に旅館業法改正案2017年12月成立、民泊無許可営業罰則強化
↓
ガイドラインの制定
（具体的な基準等が示される）
ガイドライン全文(住宅宿泊事業法施行要領)PDF
↓
各都道府県で条例検討
↓
各地方議会で採決
地方議会毎に開催日程があるので、注意して下さい。
↓
条例制定
-
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- 2018年2月に兵庫県条例提出
- 2018年に堺市条例提出
- 2018年に群馬県条例提出
- 2018年に港区県条例提出
- 2018年に奈良県条例提出
- 2018年に奈良県条例提出
- 2018年に板仙台市条例提出
- 2018年2月に板橋区条例提出
- 2018年2月に中野区条例提出
- 2018年2月に目黒区条例提出
- 2017年12月に新宿区条例成立
- 2018年2月に千代田区条例提出
- 2018年2月に文京区条例提出
- 2018年2月に練馬区条例提出
- 2017年12月に大田区条例成立
- 北海道条例検討
- 2018年2月に中野区条例提出
- 横浜市条例検討
- 2018年2月に世田谷区条例提出
- 2017年11月に新宿区・大田区条例
- 2018年2月に京都市条例提出
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↓
周知
↓
2018年3月15日届出申請
原則マイナンバー（個人番号）カードによる電子認証
当面は届け出画面を印刷して押印し、登記事項証明書や住民票の写しの原本とともに郵送
システム登録開始
↓
2018年6月15日施行
住宅宿泊事業法施行・住宅宿泊事業スタート
観光・国税・消防庁は民泊事業者の情報共有
↓
全国解禁
年末年始や夏休みなどホテルの繁忙期に限定して営業を認めることで、観光客らの宿泊需要に対応する。
ビジネスはお客様の問題解決と学びました。
宿泊業のお客様の問題は、夏休みや年末年始など繁忙期に宿泊施設がないこと。
オリンピックやコンサートなどのイベントに宿泊施設が足りないことまさに港区の条例はお客様の問題解決です。
京都の1月2月閑散期とは真逆です。
行政サービスと民間ビジネスは問題解決が違います。
魅力ある観光立国を目指すならお客さまの問題解決が優先だと思います。
家主不在の民泊 年96日
東京都港区は21日、住宅の空き部屋に旅行者らを有料で泊める民泊を規制する条例案の骨子を発表した。住居専用地域や文教地区で家主が不在の場合、民泊営業は春休みや夏休み、年末年始の年間96日に制限する。区民のパブリックコメント（意見公募）を経て、2018年2月開会の区議会に提出する予定だ。
夏休みや年末年始などホテルの繁忙期に限定して営業を認めることで、観光客らの宿泊需要に対応する。制限区域で家主が居住する場合や制限区域外では年間180日の営業が可能だ。
武井雅昭区長は21日の記者会見で「商店街振興や観光振興の観点から民泊を活用する必要性はあるが、生活環境の悪化を防ぐ意味合いでバランスを取った」と説明した。民泊を正式に解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）は18年6月に施行される。
住居専用地域で民泊禁止＝全国初の条例―東京都大田区
民泊運営可能地域は特区民泊も民泊新法（住宅宿泊事業法）も同一です。
違うのは、
最低宿泊数が特区民泊は2泊3日、民泊新法は1泊2日と、
部屋の最低面積が特区民泊は25㎡以上、民泊新法は約7㎡、
年間営業可能日数は、特区民泊は365日、民泊新法は180日です。
事業として収益を考えたら180日営業制限は厳しいので、特区民泊が選択できるなら特区民泊を選択するのが妥当だと思われます。
なんだか分かりずらいことが起こってます。
国の方針は全面禁止をさせないとなると、今回の大田区の条例は成立するか微妙です。
営業可能エリアが同一であれば両方を用意する意味はあまりありません。
住宅の空き部屋に旅行者らを有料で泊める民泊を巡り、「住居専用地域」や「工業地域」などでの営業を全面禁止する東京都大田区の条例が８日の区議会で可決、成立した。観光庁によると、民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）に基づく独自規制の条例制定は全国初という。
住環境を保つため、民泊事業者には近隣住民への事前説明や宿泊者への対面案内も求める。条例は民泊法施行に合わせ、2018年６月15日に施行する。
同区は国家戦略特区を活用し、民泊を認める特区民泊を全国で初めて導入した。特区民泊に関しても利用条件を従来の「６泊７日以上」から「２泊３日以上」に短縮する条例が８日に可決、成立した。短期間でも利用できるようにし、利用を促す。条例施行日は18年３月15日。
民泊を巡っては、宿泊者の騒音やごみ出しマナー、治安悪化への不安を訴える住民が多い。区は違法営業する「ヤミ民泊」の実態調査にも乗り出す方針だ。８日成立した補正予算に必要経費として320万円を計上した。
北海道は独自地域分類を設け週末のみの60日は京都より厳しい条例です。
全国的に厳しい条例競争ですかね？
役人の保守的なところが出てます。
家主居住型・ホームステイ型っが対象外です。
北海道地域分類
(1)住居専用地域
(2)ホテルなどがない小中学校の周囲100メートル
(3)別荘地
住居専用地域は土日・祝日の約60日以内、学校周辺は学校が休みの日の約110日以内
北海道は、一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる民泊に関する有識者会議を開き、民泊の営業ルールを独自に定める条例案をまとめた。年間営業日数を住居専用地域では平日以外の約60日以内、小中学校周辺は約110日以内に制限するのが柱。戸建て住宅の一部を貸す民泊には制限を設けないという規定も盛り込んだ。
道は来年の道議会に条例案を提出し、制定を目指す。条例案は子どもや地域の生活への影響を考慮し、民泊の営業を制限できる区域を(1)住居専用地域(2)ホテルなどがない小中学校の周囲100メートル(3)別荘地(4)道路事情が良くない地域――などに分類。住居専用地域は土日・祝日の約60日以内、学校周辺は学校が休みの日の約110日以内とした。
戸建て住宅の一部を貸す「ふれあい民泊」は条例の対象外とした。通常の民泊と異なりホストがいるためで、条例で定める制限区域内でも営業制限を受けない。
来年６月に施行される民泊新法（住宅宿泊事業法）では、自治体に届け出た家主は年180日を上限に民泊事業ができる。ただ、騒音など周辺環境への配慮から、自治体が条例で区域を定めて、民泊の営業日数を制限することを認めている。
北海道は都道府県レベルでは全国に先駆けて条例の検討作業が進んでいる。住居専用地域での「60日以内」制限案は京都市などの案と並んで厳しい内容で、全国の条例のモデルになりそうだ。
新宿区や世田谷区、中野区に続いて文京区も平日規制条例です。
国の法律で平日営業規制した方が分かり易いぐらいです。
民泊事業は、年間180日制限、平日制限と制限だらけで事業的にはかなり厳しい状況になります。
これからがアイデア勝負です。
来年以降の民泊をどう編集するかが勝負です。
面白くなってきましたね！
東京都文京区は住宅に旅行者らを有料で泊める民泊で、住宅地や学校周辺での営業を週末（金曜正午～日曜正午）に限定する独自規制を導入する。区内は閑静な住宅街が多く、民泊利用者の騒音やごみ出しによる生活環境の悪化への懸念や、見知らぬ人が出入りする不安などを訴える区民の声に対応する。規制のための条例案は2018年２月に開く予定の定例区議会に提出する。
規制対象地域は主に住宅地の「住居専用地域」や学校周辺の「文教地区」などで、区全体の８割程度に及ぶ。民泊事業者は届け出前に近隣住民に周知し、苦情対応の記録を３年間保存するよう義務付ける。宿泊中の部屋を管理業者が毎日巡回する努力義務も設ける。
規制内容は有識者や住民代表らでつくる協議会を６日に開き、説明する。
18年６月15日に施行される住宅宿泊事業法（民泊法）は年間180日までの民泊営業を全国で解禁する。ただ、生活環境の悪化などが懸念される場合は自治体が独自に条例で規制できる。都内では新宿区や大田区などが規制の導入を目指している。
京都市は旅館業法で簡易宿所営業の場合運営者が10分以内に駆けつければ施設に常駐しなくてもいいルールがります。今回民泊にも適用する条例となります。
旅館業法では運営者が常駐が必須となっていたので規制緩和ですが、民泊現場では無人が主流なので規制強化となります。
民泊運営者では東京にいながら京都の民泊を遠隔運営することが出来ます。
現場対応はゲスト退去時にルームクリーニング業者に依頼するぐらいです。
トラブルがあった時に対応は依頼してます。
今回は常時管理業者に委託する必要性があります。街全体がホテルで10分圏内にフロント（帳場）が必要になることです。
イタリアのアルベルゴ・ディフーゾは、街の中の複数の建物を利用にます。
街全部がホテル・旅館のイメージです。
街の中心部にフロント・レセプションを設け、そこから一定の範囲内の空き家・空き部屋、空き店舗等を宿泊部屋やホテルの施設として活用する。
直近３カ月間に無許可営業をしていないことを示す誓約書の提出は、速やかにヤミ民泊・違法民泊を停止させたい京都市の意向です。
直近3か月でなく12ヶ月・24か月としなかったのは、現況のヤミ民泊・違法民泊を減らしたい意向です。
過去の違法民泊として指導を受けていたら届け出は出来ないでしょうか？
来年６月の民泊新法（住宅宿泊事業法）施行に合わせ、京都市が条例や規則として策定する民泊ルールの案が３０日、分かった。
苦情の対応や緊急時に備え、おおむね１０分以内に客室に駆けつけることができる半径８００メートルの範囲に管理者らを駐在させる「駆け付け要件」を設定する。
市への営業届け出時には、直近３カ月間に無許可営業をしていないことを示す誓約書の提出を求める。
市は、新法で営業が可能になる民泊だけでなく、町家の一棟貸しなど旅館業法の許可を得た民泊についても同じルールを適用する。
分譲マンションで営業する場合の規制も盛り込むなど、全国で最も厳しい民泊ルールを目指す。
ルール案は、条例や規則、ガイドラインに盛り込む内容をまとめた。
条例の違反者には最大５万円の過料を課す。
条例案は来年２月の市議会に提案する。
駆け付け要件は、苦情が出た場合や緊急時に対応しない施設が目立つため、管理者や事業者に「迅速に駆け付け、適切に対応できる範囲」での駐在を求める。
海外の事業者には、日本国内に代理人を置くことなど、市の指導に対応できる体制づくりを要請する。
インターネット仲介サイトを利用する場合は、施設の住所や地図を詳細に掲載させる。
ホテルや旅館の立地が制限される「住居専用地域」では、民泊の年間営業期間を１、２月の約６０日に限る。
町家に関しては、保全や活用につなげるため例外的に新法の上限となる１８０日まで認める。
分譲マンションでの営業を制約するため、管理組合が民泊営業を禁止していないことを示す書類の提出を求める。
また、宿泊者の有無や人数の掲示も義務づける。
その他、ルールに沿って宿泊サービスを提供する優良な施設を認証する制度も設ける。
◇京都市がまとめた新たな民泊ルール案の概要
・住居専用地域は年間営業期間を１、２月の約６０日間に限る。町家は例外で新法上限の１８０日間まで認める。
・分譲マンションでは、管理組合が民泊を禁止していないことを示す書類の提出を求める。
・苦情対応などで管理者らが１０分以内に客室へ駆け付けることができるよう半径８００メートル以内の駐在を求める。
・営業の届け出時には、直近３カ月間、無許可営業を行っていないことを示す誓約書を提出させる。
・町家の一棟貸しなど旅館業法の許可を得た民泊にも同じルールを適用する。
中野区は住宅専用地域での週末や祝日のみ営業可能となります。
新宿区から始まり平日規制の流れは止まりません。
週末だけの営業は、かなり厳しいですが中野区は祝日も可能みたいですのでゴールデンウィークは可能でしょうか？
そもそも外国観光客を対象にするなら祝日が違うので関係ないですかね。
また、駅近くは例外とするとありますが、駅周辺は商業地域なので駅近くとは半径何メートルになるのでしょうか？
パブリックコメント募集までには、明確になるのでしょう。
各地域は来年1～3月議会に提出して6月15日民泊新法施行に間に合わせるとなります。
東京都中野区は住宅の空き部屋に旅行客らを有料で泊める「民泊」について、法律に上乗せし区独自で規制する方針を固めた。
区議会や地元住民に提示した条例の素案によると、住宅地で月曜正午～金曜正午の営業を禁止するが、鉄道の駅の近くは規制対象から除外する。
2018年２月に条例案を区議会に提出する予定。議決をへて、同年６月までの施行を目指す。
区面積の７割強を占める「住居専用地域」で、民泊の営業を主に週末や祝日に限るのが主な規制の内容となる。営業できるのは年間160～170日となる見通しだ。
ただ、中野区内にはホテルや旅館が少ない事情もあり、人通りの多い駅の近くは例外として平日の営業も認める。
従来は地域限定で認めてきた民泊を正式に解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）が18年６月に施行される。
民泊を巡っては、旅行客の騒音やごみ出しなどのトラブルを懸念する声がある。
東京23区では、大田、新宿、世田谷区などでも上乗せ条例を制定する動きがある。
中野区は条例で、区や事業者の責務を明記する。
事業者には近隣住民への事前周知などを義務付ける。
民泊ルールの検討が始まってきました。来年6月15日施行に合わせるためには1～3月議会に提出しないと間に合わいません。
旅館業法改正も今国会で成立する予定で着々と民泊全国解禁に向けて進んでいます。
Airbnbに掲載されている民泊物件約5万室の内どの位が新ルールに適応できるのでしょうか？
共同住宅は区分所有法で管理組合設置が義務付られております。
民泊新法では管理組合の同意が必須となって9割ぐらいが民泊新法に適応不可能です。
また運営者も手間を避けてヤミ民泊になるか家具付き賃貸・マンスリーマンションを選択する方もいるでしょう。
ホテル業界は、民泊の入れ替わりになれることを望んでます。
2018年6月15日以降は1ヵ月以上が賃貸、1ヵ未満が旅館業か民泊新法・特区民泊となります。
