京都市は旅館業法で簡易宿所営業の場合運営者が10分以内に駆けつければ施設に常駐しなくてもいいルールがります。今回民泊にも適用する条例となります。

旅館業法では運営者が常駐が必須となっていたので規制緩和ですが、民泊現場では無人が主流なので規制強化となります。

民泊運営者では東京にいながら京都の民泊を遠隔運営することが出来ます。

現場対応はゲスト退去時にルームクリーニング業者に依頼するぐらいです。

トラブルがあった時に対応は依頼してます。

今回は常時管理業者に委託する必要性があります。街全体がホテルで10分圏内にフロント（帳場）が必要になることです。

イタリアのアルベルゴ・ディフーゾは、街の中の複数の建物を利用にます。

街全部がホテル・旅館のイメージです。

街の中心部にフロント・レセプションを設け、そこから一定の範囲内の空き家・空き部屋、空き店舗等を宿泊部屋やホテルの施設として活用する。

直近３カ月間に無許可営業をしていないことを示す誓約書の提出は、速やかにヤミ民泊・違法民泊を停止させたい京都市の意向です。

直近3か月でなく12ヶ月・24か月としなかったのは、現況のヤミ民泊・違法民泊を減らしたい意向です。

過去の違法民泊として指導を受けていたら届け出は出来ないでしょうか？

来年６月の民泊新法（住宅宿泊事業法）施行に合わせ、京都市が条例や規則として策定する民泊ルールの案が３０日、分かった。

苦情の対応や緊急時に備え、おおむね１０分以内に客室に駆けつけることができる半径８００メートルの範囲に管理者らを駐在させる「駆け付け要件」を設定する。

市への営業届け出時には、直近３カ月間に無許可営業をしていないことを示す誓約書の提出を求める。
市は、新法で営業が可能になる民泊だけでなく、町家の一棟貸しなど旅館業法の許可を得た民泊についても同じルールを適用する。

分譲マンションで営業する場合の規制も盛り込むなど、全国で最も厳しい民泊ルールを目指す。
ルール案は、条例や規則、ガイドラインに盛り込む内容をまとめた。

条例の違反者には最大５万円の過料を課す。

条例案は来年２月の市議会に提案する。
駆け付け要件は、苦情が出た場合や緊急時に対応しない施設が目立つため、管理者や事業者に「迅速に駆け付け、適切に対応できる範囲」での駐在を求める。
海外の事業者には、日本国内に代理人を置くことなど、市の指導に対応できる体制づくりを要請する。

インターネット仲介サイトを利用する場合は、施設の住所や地図を詳細に掲載させる。
ホテルや旅館の立地が制限される「住居専用地域」では、民泊の年間営業期間を１、２月の約６０日に限る。

町家に関しては、保全や活用につなげるため例外的に新法の上限となる１８０日まで認める。
分譲マンションでの営業を制約するため、管理組合が民泊営業を禁止していないことを示す書類の提出を求める。

また、宿泊者の有無や人数の掲示も義務づける。
その他、ルールに沿って宿泊サービスを提供する優良な施設を認証する制度も設ける。

◇京都市がまとめた新たな民泊ルール案の概要
・住居専用地域は年間営業期間を１、２月の約６０日間に限る。町家は例外で新法上限の１８０日間まで認める。
・分譲マンションでは、管理組合が民泊を禁止していないことを示す書類の提出を求める。
・苦情対応などで管理者らが１０分以内に客室へ駆け付けることができるよう半径８００メートル以内の駐在を求める。
・営業の届け出時には、直近３カ月間、無許可営業を行っていないことを示す誓約書を提出させる。
・町家の一棟貸しなど旅館業法の許可を得た民泊にも同じルールを適用する。

中野区は住宅専用地域での週末や祝日のみ営業可能となります。

新宿区から始まり平日規制の流れは止まりません。

週末だけの営業は、かなり厳しいですが中野区は祝日も可能みたいですのでゴールデンウィークは可能でしょうか？

そもそも外国観光客を対象にするなら祝日が違うので関係ないですかね。

また、駅近くは例外とするとありますが、駅周辺は商業地域なので駅近くとは半径何メートルになるのでしょうか？

パブリックコメント募集までには、明確になるのでしょう。

各地域は来年1～3月議会に提出して6月15日民泊新法施行に間に合わせるとなります。

東京都中野区は住宅の空き部屋に旅行客らを有料で泊める「民泊」について、法律に上乗せし区独自で規制する方針を固めた。

区議会や地元住民に提示した条例の素案によると、住宅地で月曜正午～金曜正午の営業を禁止するが、鉄道の駅の近くは規制対象から除外する。

2018年２月に条例案を区議会に提出する予定。議決をへて、同年６月までの施行を目指す。

区面積の７割強を占める「住居専用地域」で、民泊の営業を主に週末や祝日に限るのが主な規制の内容となる。営業できるのは年間160～170日となる見通しだ。

ただ、中野区内にはホテルや旅館が少ない事情もあり、人通りの多い駅の近くは例外として平日の営業も認める。

従来は地域限定で認めてきた民泊を正式に解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）が18年６月に施行される。

民泊を巡っては、旅行客の騒音やごみ出しなどのトラブルを懸念する声がある。

東京23区では、大田、新宿、世田谷区などでも上乗せ条例を制定する動きがある。

中野区は条例で、区や事業者の責務を明記する。

事業者には近隣住民への事前周知などを義務付ける。

民泊ルールの検討が始まってきました。来年6月15日施行に合わせるためには1～3月議会に提出しないと間に合わいません。

旅館業法改正も今国会で成立する予定で着々と民泊全国解禁に向けて進んでいます。

Airbnbに掲載されている民泊物件約5万室の内どの位が新ルールに適応できるのでしょうか？

共同住宅は区分所有法で管理組合設置が義務付られております。

民泊新法では管理組合の同意が必須となって9割ぐらいが民泊新法に適応不可能です。

また運営者も手間を避けてヤミ民泊になるか家具付き賃貸・マンスリーマンションを選択する方もいるでしょう。

ホテル業界は、民泊の入れ替わりになれることを望んでます。

2018年6月15日以降は1ヵ月以上が賃貸、1ヵ未満が旅館業か民泊新法・特区民泊となります。

噂れべるでは、東京都内で大田区以外に特区民泊を制定する区も出てくるみたいです。

冷静に見極めながら次の一手を考えましょう。

「民泊」ルールの検討始まる・営業区域の規制も

一般の住宅に客を泊めるいわゆる「民泊」の営業ルールを定めた法律が来年6月に施行されるのを前に、営業区域の規制などを検討する会議が開かれました。
県庁で開かれた検討会には宿泊業や観光関係者など12人が出席しました。
民泊のルールを定めた住宅宿泊事業法は急増する外国人旅行客の受け皿として期待される一方、騒音などで周辺の生活環境が悪化すると懸念する声があがっています。
会議では、自然公園や文化財がある地域では規制を設けるべきとの意見が出されたほか、観光関係者からは既存の宿泊施設との両立を心配する声も聞かれました。
県は検討会での意見を元に規制区域や営業期間についての条例案をまとめ、来年の2月県議会に提出する方針です。

京都府は新制度の基準について、「家主居住型」での管理業者の委託と、損害賠償保険加入、バリアフリー対応と地域貢献を項目とする方針です。

管理業者への委託は若干委託料が費用負担になります。

賠償保険は運営する上で必須なので問題ありません。

地域貢献も地域との調和が必要と思われますのでいいと思います。

問題はバリアフリー対応です。

洗面やトイレ・お風呂等をバリアフリー対応にするにはとても費用が掛かります。

また廊下・階段幅も問題になります。

優良な民泊を認証程度で済めばいいですが、発展すると問題です。

数年前アパホテルが障碍者対応駐車場を一般に貸出指導受けた事例があります。

規制範囲の拡大に慎重な意見が出たとのことは少し救いです。

京都府は２４日、来年の府議会２月定例会で制定を目指す民泊条例で、優良な民泊を認証する新制度の基準について、「家主居住型」での管理業者の委託と、損害賠償保険加入の２項目を加え、４項目とする方針を示した。

同日、民泊条例について意見を聞く有識者会議の場で示した。
府はこれまで優良民泊認証の基準として、バリアフリー対応と地域貢献を示していた

。住宅宿泊事業法（民泊新法）では家主居住の場合に管理業者を不要としているが、宿泊施設の運営にノウハウを持つ業者に管理を委託することで、衛生面や近隣トラブルへの対応で専門性を高められるとした。

民泊の営業日数を制限する区域に関しては、府内の市町村から道路の狭い山間部の観光地周辺などにも対象を広げるよう要望が出ているが、委員からは「どの程度の問題が起こるか分からないのに制限するのは不合理だ」として、規制範囲の拡大に慎重な意見が出された。
府は条例案の骨子をまとめ、１２月中に府民意見を募る。

民泊新法は住宅地でもできるのがメリットでしたが、平日営業制限の流れは続きそうです。

新宿区、世田谷区に続き横浜市も平日営業制限となりそうです。

都市部は平日営業制限が既定路線となるのでしょうか？

特区民泊を条例化する地域もこれから出てくる可能性もあるとはおもいます。

神奈川県内の訪日外国人は増加傾向にありますが、民泊には積極的ではありません。

横浜市は「住宅宿泊事業（民泊）に関する条例」の骨子を作成した。生活環境保全のために低層住居専用地域では月～木曜は民泊事業を制限する内容で、２０日から市民意見を募集する。市によると県内初の民泊条例になる見通し。

住宅宿泊事業法第１８条では、民泊に起因する騒音発生や生活環境の悪化を防止するために必要があれば、区域を定めて民泊事業の期間を制限できるとしており、市は同法に基づいて条例を制定する考え。

市の条例骨子では、店舗や事務所、宿泊施設などの集客施設の立地が制限されている低層住居専用地域では、祝日を除く月～木曜は民泊事業を制限する。市観光振興課では「特に静穏な環境が維持されている平日は、生活環境の悪化を防止する必要がある。居住地としての横浜の都市ブランドを守る必要もある」と説明している。

市は１２月１９日までに市民意見を募集し、来年の第１回市会定例会に条例案を提出。民泊事業の届け出事務が始まる３月の施行を目指す。

急増する訪日外国人旅行者のさらなる増加を見据え、神奈川県は２０日、２０１８年の県内訪問者数を２９８万人とする新目標を掲げた県観光振興計画を公表した。当初の目標を前倒しで達成した現状や政府の観光戦略を踏まえ、現行の１・５倍近くに上方修正。新たな施策展開で誘客と受け入れ態勢の強化を図り、県内訪問率の低下に歯止めをかける考えだ。

県が１６年３月に策定した同計画（第３期）は、神奈川を訪れる外国人旅行者数について、１７年の目標を１９２万人、１８年は２０１万人に設定。しかし、円安やビザ発給要件の緩和などで訪日外国人旅行者数が過去最高の２４０４万人を記録した１６年は、県内も２３１万人にまで増えている。

一方、地方空港への格安航空会社（ＬＣＣ）便の就航増加や外国人観光客のリピーター化などに伴い、国内の訪問地は分散傾向にある。東京の日帰り圏に位置し鎌倉や箱根、横浜といった名所を抱えながらも、県内への訪問率は統計を始めた１１年以降初めて２桁を割り込む９・６％に落ち込んでいる。

こうした現状や政府が観光戦略の年間目標を２０年で４千万人、３０年を６千万人に引き上げたことを踏まえ、県は初めて計画目標を修正。１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）や２０年の東京五輪・パラリンピック開催を見据えた新施策の展開を前提に、１７年は約１・３倍の２５１万人、１８年では約１・５倍の２９８万人に引き上げた。

県は新目標の実現に向け、新たな観光資源の発掘や周遊ツアーの企画・商品化を進める。自然の魅力を生かした遊びや体験の充実のほか、高級、健康志向の富裕層向けの商品開発などに着手。ホテル誘致や民泊推進など受け入れ態勢も充実させる。県担当者は「目標達成は容易ではないが、狙い目の国や地域を明確にして戦略的プロモーションを実施していく」としている。

土日曜日だけの運営はいみ意味があるのでしょうか？

やらない方がマシです。意味が分かりません。

先日新宿区が金土日曜日の営業許可でびっくりしましたが、その上が世田谷区です。

アメリカでは25～３４歳の過半数以上、25歳未満の60％が民泊に興味があり、民泊を受け入れる傾向にある調査結果がありました。不動産業界はホームシェアリング（民泊）が無視出来なくなってます。

空き家が社会問題になっている日本の行政は何を考えているでしょいうか？

旅行者などを一般住宅に有料で宿泊させる「民泊」を全国解禁する「住宅宿泊事業法」（民泊新法）が来年６月に施行されるのを前に、世田谷区は２０日、住居専用地域については、月曜日正午から土曜日正午までの営業を制限することなどを盛り込んだ「（仮称）住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例」の骨子案を発表した。

民泊営業できるのは、土曜日の正午から月曜日の正午までの間と、祝日の正午から翌日の正午までの間に限定する。

平日を中心に規制をかける理由について、同区は「区民の多くが区外に勤務しており、人目が少なくなる平日の民泊営業に不安を訴える声に配慮した」などと説明。あわせて、保坂展人区長はこの日の記者会見で、区面積の約８割が住居専用地域で全国的に「閑静な住宅街」という同区のブランドがあることから「一定のルールを設けた」などと話した。

同区は今月から同骨子案に関する意見を募集。来年２月に区議会に同条例案を提出し、同６月の条例施行を目指す。

マンションなど住宅の空き室を宿泊場所として貸す「民泊」について、東京都新宿区は２０日、営業日を制限するなど独自の条例案をまとめたと発表した。来年６月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）により、民泊の営業が解禁されるのに向けた取り組みで、２９日開会の区議会定例会に提出する。

歌舞伎町など全国有数の繁華街を持つ同区内には、４０００を超す民泊があるとされ、ごみの分別不備や夜間の騒音など、宿泊者のマナーに対する付近住民からの苦情が年々増加している。

条例案は住居専用地域について、月曜正午から金曜正午までは営業を認めない。民泊新法は年間営業日数の上限を１８０日としているが、対象となる地域では１５０日程度になる見込み。所在地や事業者の連絡先を公表し、速やかな苦情対応を図る。

民泊の営業届け出は来年３月に受け付けが始まるため、それ以前に、都市部の自治体を中心に条例を制定する動きが出ている。

公務員の副業や兼業を促進するのは、まさに「働き方改革」ですね。日本型経営の崩壊です。終身雇用・年功序列の終焉です。

ひと昔までは人口減少によって労働人口も減少するのであらゆる手を使っても労働力を確保すると思っていました。

これから何が起こるのでしょうか？

人口知能（ＡＩ）の影響でしょうか？

技術力がある医師等は、積極的に副業や兼業を好むので病院経営者は人材確保に頭を悩ましています。

組織に囲われている人材は副業や兼業を薦められると戸惑いがあるみたいです。

待ったなしでこの流れはともる気配はありません。

国家公務員や地方公務員は法律で営利企業で働いたり、報酬を得る事業などをしたりすることを原則禁じられている。

自治体が独自の規定で副業を積極的に認めるのは先駆けといえる試みだ。

一方民間企業の副業や兼業禁止規定は法律ではなく各企業が厚生労働省の「モデル就業規則」を参考にされてます。

職員が副業しやすい環境づくりに取り組む自治体が出はじめた。奈良県生駒市は今夏から公共性のある団体での副業を後押しする内部規定を導入。神戸市も地域貢献につながる副業を認める仕組みを設けた。人口減少により人手不足が深刻化するなか、地域活動の担い手などの確保につながる試みといえそうだ。

生駒市は８月から公益性が高い地域貢献活動や市の活性化につながる活動を対象に始めた。在職３年以上の職員が対象で、市と利害関係が生まれないといった一定の基準を満たせば報酬の受け取りを認める。これまでも地域活動に参加する職員はいたが、すべて無償で有償の場合は報酬を辞退していたという。

現場では「報酬への抵抗感や（トラブルになった時に）規則に触れるリスクを心配し活動への参加自体をためらってしまう」との声があった。このため生駒市は有償ボランティアなどへの積極的な参加を促そうと内部規定を整備。３人がサッカーのコーチや子供向け教育講義をしている。

総務省の就業構造基本調査では副業をしている人は2012年時点で234万人。最近は民間企業で副業ＯＫの動きが目立つ。転職サービスのリクルートキャリアが２月に発表した調査では回答企業約1150社のうち兼業・副業を推進・容認する割合は23％だった。

自治体でいち早く取り組んだのが神戸市。４月に報酬をともなう地域活動を促す「地域貢献応援制度」を始めた。５年以内に副業先との契約・補助に関する業務に就いていないことなどを審査したうえで後押しする。

一方で、副業が原因で懲戒処分を受ける地方公務員は後を絶たない。15年度は35人で毎年20～40人の水準で推移する。

ただ、少子高齢化が進むなか、地方公務員を地域活動の担い手として期待する見方もある。15年の国勢調査によると全国の約８割の市町村で５年前と比べて人口が減少。祭りや地域行事などの担い手不足は深刻だ。

政府は起業の活性化や働き方改革の観点から副業の普及をめざす。６月にまとめた経済財政運営の基本方針（骨太の方針）でもガイドラインを策定する方針を示した。

地方公務員は全国で約274万人で労働力人口の約４％。副業を認める自治体はまだ僅かだが、働き手として潜在的なパワーを秘めている。

厚生労働省は、会社員が副業や兼業をしやすくするため、企業が就業規則をつくる際の参考として示している「モデル就業規則」を見直す方針を固めた。副業や兼業を禁止する項目を削除し、原則として容認する内容に変更する方針だが、労使の代表から長時間労働の是正の動きに逆行しかねないとの懸念も出ている。

厚労省は２０日に開いた有識者検討会で、モデル就業規則の改定案を公表。「許可なく他の会社等の業務に従事しない」との項目を削り、「勤務時間外に他の会社等の業務に従事できる」「事前に所定の届け出をする」といった内容に差し替える案を示した。モデル就業規則に法的拘束力はないが、これを参考に就業規則を作成する企業は多く、厚労省幹部は「モデルの改定で副業や兼業を認める企業が増えるだろう」と話す。

世界190か国で民泊を展開してきたエアビー(airbnb)社が独占禁止法違反で検査は不甲斐ないというかお粗末です。

アメリカ・ヨーロッパを中心に民泊（バケーションレンタル）プラットフォーマーが数十社あり競争しています。

それぞれ起業の地域特性や特徴によって一長一短のところがあります。ホテル系や不動産・別荘系そして民泊（バケーションレンタル）系とあります。

日本国内では圧倒的な地位を築いているのがエアビー社であり、国内民泊企業はかなりの後発となっています。

2018年3月15日に届出申請開始、6月15日に民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行され全国解禁されるこのタイミングで立入検査は何か意図があるような気がします。

エアビー(airbnb)は新法施行にあたり京都市をはじめ各自治体に協力姿勢を表明しております。

他業界団体が民泊潰しを希望しているのでしょうか？

一般住宅に旅行者などを有料で泊める「民泊」をめぐり、民泊仲介サイト世界最大手「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」が、民泊の複数の代行業者に対し、他の仲介サイトと取引しないよう求めていたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで、エアビー社の日本法人（東京）を立ち入り検査していたことが１７日、関係者への取材で分かった。

関係者によると、立ち入り検査は１０月上旬に実施。エアビー社は、部屋の貸主の代行業者に対し、自社のサイトに掲載する条件として、他の仲介サイトと取引しないよう求めた疑いが持たれている。

競合するライバル社と取引しないよう顧客に求めることで、ライバル社の取引の機会を減少させる恐れのある行為は、独禁法で、不公正な取引方法の一つの「排他条件付き取引」として禁じている。

首都圏の代行業者は産経新聞の取材に対し、「エアビー社との契約で『ほかの仲介業者と取引しないように』といった条項があった」と証言。エアビー社は「複数の代行業者に対し、掲載の条件として他のサイトとは取引しないように要求したような事実は一切ない。公取委の調査に全面的に協力している」とした。

住宅宿泊事業法（民泊新法）の来年６月施行に向け、ＩＴ企業などの民泊参入や事業強化も加速していることから、公取委は民泊に関わる業者の適切な運営と公正な競争が欠かせないとみているもようだ。

エアビー社は２００８年に米カリフォルニアで設立され、世界１９０カ国・地域以上で事業を展開。インターネットのサイトで貸主が登録した宿泊場所を紹介し、予約管理などを行うことで貸主や宿泊者から手数料を取って運営している。空き部屋を有効活用したい人や外国人旅行者と交流したい人にも人気を集め、登録物件が増えている。

２０２０年東京五輪・パラリンピックでは宿泊施設不足が懸念され、政府は訪日客の受け皿として民泊に期待。民泊新法の施行で、都道府県や政令指定都市に届け出た家主は年１８０日以内の民泊営業が可能になるほか、一部特区と旅館業法の範囲内で認められてきた民泊が解禁される。

不動産市場は実態収益から乖離しているバブルかな？。株式市場は実態収益から考えるとバブルとは言い難いです。

企業は収益や成長性がわかり易く評価制度が確立されてます。

不動産市場は中古を含め取引が不透明で株式市場の様な透明性がありません。

だからバブルになりやすのでしょうか？

はっきり分かっている未来の人口動態は、不動産取引に関係ないみたいです。

今のところ買い手と売り手の需給と金融緩和で価格が決定されてます。

みずほファイナンシャルグループが１万９千人の人員削減・店舗閉鎖も発表をしました。

オフィスも店舗需要も減るから、ホテルへの業態変更なのでしょうか？

金融業界の護送船団といわれた時代がありました。

今の不動産業界は護送船団ではなく何ですか？

建物状況調査（インスペクション）義務化

平成28（2016）年5月に宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が成立した。不動産を売却、購入するとき、消費者であるわれわれにとってもかかわりの深い法律です。

新築、中古を含めた住宅販売の中で中古住宅の流通シェアは、欧米諸国に比べて日本は極めて低いです。中古住宅の流通を活性化させることが、国の大きな施策となっています。これが法律改正の大きな目的です。中古住宅は、一般の消費者にとって建物の構造など見えない部分が多く、その状態や質に対する不安が付きまとうのが、現実だ。

「中古住宅を売り買いするときに、品質に関する正確な情報の開示を進めたい。その手段として、建物状況調査（インスペクション）というものがあります。これは、建物の構造耐力上の重要な部分の状況を専門家によって調査するもので、その結果を不動産取引において、きちんと示すことで、不安を解消していこうとするものです」

実際の法改正の重要なポイントは3です。
（1）媒介契約時に
宅地建物取引業者が、売主または買主に、建物状況調査（インスペクション）を行う業者を紹介できるかどうかを示し、意向に応じてあっせんする。

（2）重要事項説明書に
建物状況調査（インスペクション）の結果を買主に対して説明する。

（3）売買契約時に
建物の現況（基礎、外壁等）を売主、買主が相互に確認し、その内容を宅地建物取引業者が売主・買主に書面で交付する。

不動産大手が一斉にホテルの開発に動いている。13日には森トラストが米ヒルトンなどと沖縄県で高級ホテルを開発すると発表した。主力のオフィスビルで供給過剰懸念が強まり、訪日客増加の恩恵を受けるホテルに経営資源を振り向ける。ただ稼働率次第で収益が大きくぶれるのがホテルの難しさ。供給が行き過ぎればリスクも高まる。

「沖縄県の年間観光客数はハワイと同じ水準だが、観光収入は３分の１にすぎない」。

森トラストがホテル強化を経営計画に盛り込んだのは16年６月。都心と地方で計７ホテルの開発を計画していた。だがその後、矢継ぎ早に新規案件を加えて開発予定の施設数は17に増えた。同社だけではない。野村不動産は自社ブランドを立ち上げ18年にホテル事業に参入。東京・浜松町で計画中の大型ビルにも高級ホテルの誘致を視野に入れる。三井不動産は運営ホテルの客室を20年度までに現在の２倍近い１万室に増やす計画だ。

各社がホテルにのめり込むのはオフィスの収益性に頭打ちの懸念が出ているためだ。三鬼商事によると、東京都心５区の10月の平均空室率は前年同月より0.62ポイント低下し、3.3平方メートル当たりの平均賃料も598円上昇した。足元の状況は決して悪くないが、問題は今後の供給面にある。

森トラストによると、延べ床面積１万平方メートル以上の大型ビルの供給は東京23区だけで18年に139万平方メートルと17年から８割増える見通し。20年にはさらに増え、177万平方メートルが新たに供給される。供給が増えるだけではない。テレワークの広がりなどで需要にも先細りの懸念がある。

一方、訪日客の増加でホテルは「同じ立地ならオフィスに負けない利回りを期待できるようになった」（野村不動産）。観光庁によると16年の客室稼働率は東京のビジネスホテルで83％、大阪のリゾートホテルは89％だ。一般的なホテルは80％超でほぼ満室と言われる。政府は30年に16年比2.5倍の６千万人の訪日客誘致を目指しており、業界で期待感が高まるのも無理はない。

ただ、みずほ総合研究所がＣＢＲＥ（東京・千代田）のデータから試算したところ、20年には８都道府県のホテル供給量が需要を11万室上回るという。この数字には一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊は入っていない。高級マンションなどを民泊に転用する例が日本でも増えれば、供給過剰はさらに進む。