東京オリンピック
テロ対策を大義に違法・ヤミ民泊は撲滅ですか?
日本は島国なので、入国管理のプロが見抜けなのにテロを防ぐ7つの具体策に違法民泊の取り締まりの徹底を入れるのは何か違う気がします。
経団連加入の大会社が計画しているホテルを守るためになのでしょうか?
違法はいけないことなので取り締まりはあたりましです。
ただ訪日外国人には民泊が人気であることも事実です。
働き方改革や税制改革で起業・フリーランスを推奨している一方、個人向きの民泊を撲滅する。
大企業優遇の個人軽視としか思えません。
ただ変化する時にはチャンスありです。
ピンチをチャンスに変えられるチャンスです。
こんなニュースを見逃さないでください。
時代は激変へカウトダウンしてます。
3年後に迫った、東京オリンピック・パラリンピックなどを見据え、政府は11日、関係する全ての省庁が、国際テロ情報を共有する「国際テロ対策等情報共有センター」の設置を柱とした、テロ対策推進要綱を取りまとめた。
国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部長の菅官房長官は「縦割りを廃止し、省庁の垣根を越え、より核心に迫る情報収集が可能となるよう活動を強化し、関係省庁による情報の共有と分析を促進する必要があります」と述べた。
11日決定したテロ対策推進要綱では、内閣官房に、警察庁や外務省など、11の省庁の国際テロ情報を共有する「国際テロ対策等情報共有センター」を、2018年夏に新設するとしている。
また、ソフトターゲット対策として、官民を挙げた訓練を行うことや、違法民泊の取り締まりの徹底を進めるなど、テロを防ぐ7つの具体的な対策を掲げている。
対策推進本部長の菅官房長官は、会合の中で、「各国で多発するテロは、極めて深刻だ。東京オリンピック・パラリンピックを控え、テロ対策を強力に推進していく」と強調した。
大前研一氏が雑誌で民泊ビジネスが定年前起業の最有力と語っています。
あなたはそのまま鵜呑みして民泊ビジネスをはじめたら絶対失敗します。
なぜなら、来年からルールが変わるからです。
また、あなたがやりたい地域・行政によってルールが違うからです。
まずは現況を把握して来年以降の動向を学ぶべきです。
また、ルールも民泊新法・特区民泊・旅館業法・イベント民泊と4つあります。
あなたにとって何がベストなのか?
それぞれのメリット・デメリットは何なのか?
訪日外国人客のニーズ(困ってること)はなんなのか?
ビジネスはお客様の問題解決です。
民泊ビジネスは訪日外国人客の問題解決です。
ラクビーワールカップ・東京オリンピックとビックイベントは目白押しです。
チャンスはあります。
定年退職したら悠々自適のリタイアライフというのはもはや非現実的な話。年金受給年齢“75歳”という数字まで見えてきた。国や会社を頼れない以上、個人でどうにかするしかない。大前研一氏は、定年後も「月15万円」稼ぎ出すことを目標とすべきだと提案する。そのための鍵は「民泊」だという。
日本政府観光局(JNTO)の統計によると、訪日外国人客数は今年1~9月で2100万人を突破し、前年同期を17.9%も上回って過去最高を更新している。この訪日外国人客は、今や有名観光地以外の極めて変わった所にやって来ている。たとえば、四国の吉野川上流の大歩危・小歩危の川下り(ラフティング)や、北海道・美瑛の「青い池」などである。 ところが、それらの地域には宿泊施設がほとんどない。また、京都や金沢などの有名観光地では、宿泊施設が圧倒的に不足している。しかし、空き家や空き地はたくさんある。
だから、そうしたインバウンドが活発で宿泊施設が不足している所で安い空き家を見つけてきて水回りなどをリフォームするか、二束三文の空き地に小さいプレハブ住宅を建て、エアビーアンドビー(Airbnb)をはじめとする民泊サイトを通じて外国人観光客に貸し出すのだ。そうすれば数百万円投資しても十分ペイする。できればきちんとした事業計画を作ってのABS(アセット・バックト・セキュリティ)のスキームを利用したほうが賢明だろう。
実は日本全体の宿泊施設のキャパシティはインバウンドが1900万人を突破した2015年の段階で「満杯」状態になった。一方、訪日外国人観光客は昨年2400万人に達し、今年は2800万人を超えるかもしれないという状況だ。いくら新しいホテルを建設しても、到底、追いつかない。昨年でさえ500万人もの訪日外国人観光客はホテルや旅館以外の場所に宿泊せざるを得なくなっているわけで、今後は空き家を民泊にコンバート(転換)していくしか、「おもてなしの国」の面目を保つ手立てはないのである。