東京オリンピック

一度ルールを作って終わりではなく、何が起きるのかを見たうえで、見直すべきところは見直していく。

ロンドンオリンピックではホテルの高騰で旅行客が減りました。

五輪・パラリンピックはもちろん重要ですが、その後がもっと重要です。

2012年のロンドン大会では、外国人旅行者の数が2011年の同じ時期より減りました。

ホテルが高い、飛行機の座席がとれないといった理由で回避した人がたくさんいたのです。

一方で企業の接待需要でロンドンを訪れた人は多かったはずで、大会の終了後は早く一般の観光客に戻さなければなりません。

民泊はまだ入り口にさしかかったばかりです。

マーケットの動きが速い観光において、絶対の解はありません。

東京五輪・パラリンピックの後、どうすればミレニアル世代に日本に来てもらえるか。

テロ対策を大義に違法・ヤミ民泊は撲滅ですか？

日本は島国なので、入国管理のプロが見抜けなのにテロを防ぐ7つの具体策に違法民泊の取り締まりの徹底を入れるのは何か違う気がします。

経団連加入の大会社が計画しているホテルを守るためになのでしょうか？

違法はいけないことなので取り締まりはあたりましです。

ただ訪日外国人には民泊が人気であることも事実です。

働き方改革や税制改革で起業・フリーランスを推奨している一方、個人向きの民泊を撲滅する。

大企業優遇の個人軽視としか思えません。

ただ変化する時にはチャンスありです。

ピンチをチャンスに変えられるチャンスです。

こんなニュースを見逃さないでください。

時代は激変へカウトダウンしてます。

3年後に迫った、東京オリンピック・パラリンピックなどを見据え、政府は11日、関係する全ての省庁が、国際テロ情報を共有する「国際テロ対策等情報共有センター」の設置を柱とした、テロ対策推進要綱を取りまとめた。

国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部長の菅官房長官は「縦割りを廃止し、省庁の垣根を越え、より核心に迫る情報収集が可能となるよう活動を強化し、関係省庁による情報の共有と分析を促進する必要があります」と述べた。

11日決定したテロ対策推進要綱では、内閣官房に、警察庁や外務省など、11の省庁の国際テロ情報を共有する「国際テロ対策等情報共有センター」を、2018年夏に新設するとしている。

また、ソフトターゲット対策として、官民を挙げた訓練を行うことや、違法民泊の取り締まりの徹底を進めるなど、テロを防ぐ7つの具体的な対策を掲げている。

対策推進本部長の菅官房長官は、会合の中で、「各国で多発するテロは、極めて深刻だ。東京オリンピック・パラリンピックを控え、テロ対策を強力に推進していく」と強調した。

大前研一氏が雑誌で民泊ビジネスが定年前起業の最有力と語っています。

あなたはそのまま鵜呑みして民泊ビジネスをはじめたら絶対失敗します。

なぜなら、来年からルールが変わるからです。

また、あなたがやりたい地域・行政によってルールが違うからです。

まずは現況を把握して来年以降の動向を学ぶべきです。

また、ルールも民泊新法・特区民泊・旅館業法・イベント民泊と４つあります。

あなたにとって何がベストなのか？

それぞれのメリット・デメリットは何なのか？

訪日外国人客のニーズ（困ってること）はなんなのか？

ビジネスはお客様の問題解決です。

民泊ビジネスは訪日外国人客の問題解決です。

ラクビーワールカップ・東京オリンピックとビックイベントは目白押しです。

チャンスはあります。

定年退職したら悠々自適のリタイアライフというのはもはや非現実的な話。年金受給年齢“75歳”という数字まで見えてきた。国や会社を頼れない以上、個人でどうにかするしかない。大前研一氏は、定年後も「月15万円」稼ぎ出すことを目標とすべきだと提案する。そのための鍵は「民泊」だという。
日本政府観光局（JNTO）の統計によると、訪日外国人客数は今年1～9月で2100万人を突破し、前年同期を17.9％も上回って過去最高を更新している。この訪日外国人客は、今や有名観光地以外の極めて変わった所にやって来ている。たとえば、四国の吉野川上流の大歩危・小歩危の川下り（ラフティング）や、北海道・美瑛の「青い池」などである。　ところが、それらの地域には宿泊施設がほとんどない。また、京都や金沢などの有名観光地では、宿泊施設が圧倒的に不足している。しかし、空き家や空き地はたくさんある。

　だから、そうしたインバウンドが活発で宿泊施設が不足している所で安い空き家を見つけてきて水回りなどをリフォームするか、二束三文の空き地に小さいプレハブ住宅を建て、エアビーアンドビー（Airbnb）をはじめとする民泊サイトを通じて外国人観光客に貸し出すのだ。そうすれば数百万円投資しても十分ペイする。できればきちんとした事業計画を作ってのABS（アセット・バックト・セキュリティ）のスキームを利用したほうが賢明だろう。

　実は日本全体の宿泊施設のキャパシティはインバウンドが1900万人を突破した2015年の段階で「満杯」状態になった。一方、訪日外国人観光客は昨年2400万人に達し、今年は2800万人を超えるかもしれないという状況だ。いくら新しいホテルを建設しても、到底、追いつかない。昨年でさえ500万人もの訪日外国人観光客はホテルや旅館以外の場所に宿泊せざるを得なくなっているわけで、今後は空き家を民泊にコンバート（転換）していくしか、「おもてなしの国」の面目を保つ手立てはないのである。

　したがって、民泊ビジネスは「定年前起業」の最有力候補の一つとなる。たとえば、スキー場が周辺に13か所もある越後湯沢のリゾートマンションや伊豆高原の温泉付き別荘などは格安の売り物件だらけである。そうしたエリアの魅力を外国人観光客が“発見”したら、やはり宿泊施設は足りなくなるので、今のうちに買っておく手もあるだろう。

部屋数増やすだけで大丈夫ですか？大手さんマーケティング勉強してます。

大手のマーケティングはどうなってるのでしょうか？大量生産の時代は終わってますよ。

ＪＲ西日本が運営ホテル客室数を１万室を超える見通しだと発表しました。そんだってはＪＲ東日本・三井不動産・野村不動産からワタベウェディング等そうそうたる大企業がホテルを計画してます。

2020年東京オリンピックの大会開催中は宿泊施設が不足するかもしれませんが、訪日外国観光客が4000万人になっても宿泊施設不足しないですよね。

大手は民泊や零細宿泊施設に影響するくらいにしか思ってませんね。

ビジネスはお客様の問題解決です。

お客様が求めている宿泊したときのイメージ（未来像）は何でしょうか？

室数だけ増やせばいいのでしょうか？

2020年までに東京で計画されているホテルの3割は、アパホテルだそです。

びっっくりです！

ＪＲ西日本は22日、2019年度中に運営するホテルの総客室数が１万室を超える見通しだと発表した。19年秋に観光客に特化した新ブランドのホテルを京都で開業するなど、現在の7439室から約４割増やす。訪日外国人の増加に伴い国内の宿泊需要が高まっている。ＪＲ東日本や三井不動産も20年度までに１万室を目指しており、競争が激化しそうだ。

新ホテルは観光客に利用を絞ったのが特徴で、京都駅西側の梅小路公園内に開業する。ホテル運営を手掛けるホロニック（神戸市）との共同出資会社が運営する。客室数は約140室。宿泊料金はこれからつめる。レストランや温浴施設、物販施設などを備える。

客室を従来のビジネスホテルより広くするほか、ラウンジなど共用スペースを充実させる。宿泊客が地元農家を訪ねるツアーなども検討し、宿泊だけでなく、滞在を楽しめるようにする。

ＪＲ西日本は別途、宿泊特化型ホテルの開発も進めている。19年度までにビジネスホテル「ヴィアイン」を福岡や大阪などに７施設、ヴィアインより価格の高い「ヴィスキオ」を大阪などに３施設開業する。18年春にはカプセルホテル「ファーストキャビンステーション」を和歌山に開く。

ラクビーワールドカップ２０１９年アジア初

オリンピック前の2019年ラクビーワールドカップは実は一大イベントです。ラクビー伝統国以外でのアジア初の開催となります。

2020年の東京オリンピック・パラリンピック２２日間開催に対し、ラクビーワールドカップは44日間と長いです。

オリンピック・パラリンピックは東京中心の開催であるのに対し、ラクビーワールドカップは全国１２か所で開催されます。

参加国はヨーロッパ・オセアニアが中心であり、来日が見込まれる観戦客は長期滞在と高消費の傾向があります。

開催期間：２０１９年９月２０日～１１月２日

参加チーム：２０チーム

ニュージーランド・オーストラリア・南アフリカ共和国・アルゼンチン・ウェールズ・フランス・アイルランド・スコットランド・イングランド・ジョージア・イタリア・日本

試合数：４８試合

試合会場：日本全国１２会場

経済効果：２３３０億円

やはり歴史は繰り返えされるのか？これからがチャンスです！

本日、東証平均株価は25年ぶりの高値になりました。多少有事があってもオリンピックまでは続かせるのでしょうか？

先だっての総選挙で2019年10月に消費税１０％へ増税が決まり、オリンピックまでは不景気にするはけにはいきません。

25年前といえばバブル崩壊ですが。バブル崩壊後、不動産評価は収益還元法になったはずが現在は買い手と売り手の需給が先行して価格が決定されtます。

日本銀行の異次元金融緩和によるゼロ金利で貸出先が収益還元より属性へとなっています。

アパート・マンション経営がブームとなっています。

不動産は高値になり住宅・オフィス以外からホテルや倉庫などへ資金が流れています。

25年前のバブル時ホテルが乱立したので、今回は乱立しないと思っていましたが歴史は繰り返えされるみたいです。

25年前のバブルでは以前の経験が通用しませんでした。

人口知能（AI）やシェアリングエコノミーの成長で今までの経験が通用しないのは間違いないと思います。

7日の東京株式市場では、企業業績の改善期待が高まる中で買いが優勢となり、日経平均株価の終値は前日比389円25銭高の2万2937円60銭と大幅に上昇、4日続伸した。上げ幅は一時400円を超え、終値はバブル崩壊後の戻り高値（1996年6月26日の2万2666円80銭）を大きく更新。92年1月9日以来、約25年10カ月ぶりの高値水準となった。

急伸するインバウンド（訪日外国人）にホテルが追い付かない。2016年頃まで、そんな危機感が日本を覆っていた。だがそれから1年余りで、東京など大都市ではホテルの新設計画が次々と浮上。

一般の民家に旅行者を泊める民泊も18年6月に全国で解禁されることが決まった。こうした変化を踏まえ、みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは「東京のホテルは五輪・パラリンピックが開かれる20年に余剰になる可能性がある」と話す。当初の不足予測が一転した背景について聞いた。

■4000万人の政府目標「実現堅い」

　まずインバウンドの見通しについてうかがいます。現在の年間2400万人を20年に4000万人に増やすという政府目標は達成可能でしょうか。
「実現は堅いのではないでしょうか。現実的な目標になっていると思います。所得が増えている東アジアの中産階級は日本の文化を好んでおり、採り入れたいという思いが強いです。日本を旅行した後、リピーターになる比率も非常に高い。クルーズ船による訪日も増えているし、民泊も増えるでしょう」
「日本はモノをつくって輸出する時代が続いてきました。それに対してサービスの輸出にあたるのがインバウンドで、日本にとってはビジネスモデルの大きな転換です。少し前まで訪日外国人を年1000万人にすることも夢物語といわれていましたが、この4～5年で環境は様変わりしました。今の状況は『第二の開国』に近いです」

みずほ総研は16年8月の試算で、20年に訪日外国人が4000万人まで増えた場合、全国でホテルが4万4000室足りなくなると予測していました。現時点の見通しを教えてください。
「その後に明らかになったホテルの新設・増設計画に加えて、民泊やクルーズ船を利用する人の増加見通しを踏まえて、17年9月に改めて試算しました。すると20年の通年でみた場合、全国のどの地域でもホテルが不足しないという結果になりました。不足する可能性がある地域は大阪だけで、訪日外国人の滞在日数が想定より上振れした場合に800室、訪日外国人と日本人の両方が上振れしても3800室が足りなくなる程度です。ホテルや旅館が逼迫するという懸念は大幅に後退しています」

東京都内ではホテルの建設ラッシュが続いています。むしろ余るのではありませんか。

「東京では超過供給の状態になる可能性があります。特にクルーズ船や民泊の利用者が増えれば、余りやすくなります。宿泊施設のセグメント（区分）も変わるでしょう。（中価格帯の）ビジネスユース、（高価格帯の）ハイエンドは今後も残りますが、（低価格帯の）バジェットホテルのクラスでは民泊が一定量の割合を占めると思います」

「もっとも月次でみると、五輪が開かれる20年の8月は東京の宿泊施設が足りなくなる可能性があります。日本人による利用が増えるためです。12年夏にロンドン五輪が開かれた時も、ロンドンでは外国人から自国民への宿泊シフトが起きて、外国人の宿泊者のシェアが下がりました。こうした一時的な需給の逼迫には、民泊のように人手がかかりにくい方法で対応する必要があります」

地方都市のホテル需給はどうですか。
「地方では、ホテルの客室よりも人手不足の方が大きな問題です。中小規模の宿泊施設は従業員が高齢化しています。特に家族経営の宿泊施設は事業の継承もできず、営業を続けることさえ難しくなっています。だから人手をあまりかけずに宿泊サービスを提供できる民泊は、地方において外国人旅行者の受け皿として重要です」

民泊が市民権を得た日。京都市議会で2日宿泊税が可決され民泊も対象になりました。

京都市は旅館業法重視が基本姿勢ですが、国の方針で民泊もあるので宿泊税の対象に民泊も含まれました。

これで民泊は日本全国で市民権を得ることが出来ました。

私がやってきたウィークリーマンションやマンスリーマンションでは考えられない現象です。

どんな働きかけしても、市場規模が小さくいい意味でも悪い意味でも相手にされませんでした。

資本経済では、市場の成長性は社会を動かすことを目の当たりにしました。

それだけ民泊の注目度＝成長性の凄さを感じます。

このチャンスをどう自分に取り込んいけるかが勝負です。

エアビーも行政と連携を取り民泊の地位確立のため。2020年オリンピックに突き進むでしょう。また、システム連携も進みます。

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京都市議会は２日、すべての宿泊施設の利用者に１人１泊２００～１０００円の「宿泊税」を課税する条例案を賛成多数で可決した。

市は、実態把握が難しい民泊については、仲介サイト運営業者に徴収業務を担わせる方針で、米最大手「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」と交渉を開始。来年１０月を予定する条例施行までに合意し、モデルケースにしたい考えだ。

宿泊税の導入は、宿泊料金１万円以上で１００～３００円を課税している東京都や大阪府に続き３例目。料金にかかわらず、民泊を含むすべての宿泊施設を対象にするのは初めて。最大１０００円は全国最高額となる。年間約４６億円を見込む税収は、道路の渋滞対策など急増する観光客を受け入れるための環境整備に充てる。

条例案では、すべての宿泊施設に税の徴収義務を負わせる。市は徴収額の２・５％（当初５年間は３％）を事務費用として補助する方針。

労働人口が減るのに、大手金融機関は１０年で３万３０００人の人員削減発表

先日の報道では、三菱東京UFJ銀行が９,０００人、みずほファイナンシャルグループが１万９,０００人、三井住友銀行が４０００人の人員削除を発表しました。

ＡＩ（人工知能）恐るべきし！

高齢化・人口減少社会の問題は、働き手減少でもありました。

理由は日本銀行の異次元の金融緩和による、収益力悪化としています。

１５年前は、労働人口の現象は経営陣にとって重要な課題だったはずです。

2025年は2015年と比較して人口全体で約600万人、生産年齢人口だけを見てもほぼ同数が減少する見込み。

人工知能（ＡＩ）の発達は、労働人口減少問題を一挙に解決するのでしょうか？

不動産的には、三菱東京UFJ銀行が約１００店舗、みずほファイナンシャルが８００店舗の統廃合、三井住友銀行も店舗の統廃合を発表しています。

不動産を考える時は、ＡＩによる働き方の変化に注視しないといけません。

日本は2020年に東京オリンピックを控え、ここからは経済も成長軌道に乗ることが期待されている。しかし、実はその後の2025年には、先進国ではこれまで経験したことのないような高齢化と人口減少社会に直面することになる。こうした社会を根底から支えるものとして急激に注目されつつあるのがAIの積極利用なのだ。

2025年問題が騒がれだしたのは比較的最近のことだが、800万人存在するという団塊の世代がいよいよ後期高齢者の年齢を迎えるのがこの2025年なのである。人口減少が進む中、後期高齢者がじつに全人口の4分の1を占めることになる、これまでどの国でも経験したことのないすさまじい高齢化の状況となるのが2025年問題の本質だ。

2025年には日本の人口は700万人減少し、15歳から64歳の生産年齢人口が7000万人まで落ち込む一方で、65歳以上が3500万人を突破し3人に一人が65歳以上となるわけだから、かなり活力のない社会が示現することは間違いない。東京五輪が終わった2020年のあと、日本の姿は大きく変わろうとしている。現在と同水準の人口を維持できるのは、東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏と、愛知・沖縄・滋賀のみで、青森・岩手・秋田・山形・福島の東北各県や、中四国の大半の県は、軒並み1割人口を減らすという、衝撃的なデータも開示されはじめている。

また金融業界では、日本銀行のマイナス金利の影響やインターネットバンキングの普及などから、三菱東京ＵＦＪ銀行が全国の１割から２割の店舗を減らす方向で検討していることがわかりました。

関係者によりますと、三菱東京ＵＦＪ銀行は来年度からの３年間で全国５１６店舗のうち１割から２割を閉鎖したり、他の店舗と統合させるなどして減らす方向で検討しています。日銀によるマイナス金利の影響やインターネットバンキングの利用者が増えたことで、店舗を訪れる客がここ１０年で４割減っていることなどが要因です。店舗の見直しやＩＴ化を進めることで、国内の従業員の３割にあたる９５００人分の業務量を減らしたい考えです。

また、みずほフィナンシャルグループ（FG）が、今後10年程度をかけ、全従業員の約3割を削減する方向で検討していることが28日、分かった。1万9000人程度を軸に具体的な削減数を詰める。ITの活用で業務を効率化し、超低金利によって低下した収益力の回復を目指す。

人員削減は、新規採用の抑制などによって段階的に進める方針。省力化に向け、人工知能（AI）などの新技術も積極的に活用する。FGの中核子会社であるみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券で、業務が重複する事務部門を集約する案も出ている。

ITを活用した革新的な金融サービス「フィンテック」の台頭により、金融界では今後、IT企業なども巻き込んで競争が激化する見込み。みずほFGは経営体質強化で対抗する構えで、近く人員削減などの構造改革策を発表する。

三井住友ＦＧも、ペーパーレス化や事務作業への人工知能（ＡＩ）活用といった店舗改革により、４０００人分の人員削減効果を見込んでいる。

海外旅行・出張のたびに1000円　出国税、19年度から

円安で予約率が左右される中、出国税は同様に影響するのでしょうか？

文化財や自然を生かした観光拠点整備に使われるなら、いいですけど税金の使われ方がよく分からないことも多いです。

観光庁と財務省は日本を出国する旅行客らを対象に、１人あたり1000円の出国税を徴収する調整に入った。訪日外国人観光客らのほか、観光や仕事目的で海外に出国する日本人も含め、徴税対象は年間4000万人を想定。毎年400億円の財源を確保し、文化財や自然を生かした観光拠点整備などに充てる。2019年度の導入を想定するが、負担増で観光の冷や水になりかねないと懸念する声もある。

　与党の税制調査会の調整を経たうえで、17年末にまとめる18年度税制改正大綱に盛り込み、18年の通常国会での法整備をめざしている。観光目的の財源として幅広く徴収するため税の形をとり、航空チケットなどに上乗せして徴収する案が有力だ。航空会社や船舶会社がシステム対応の準備が必要になるため、19年度からの実施をめざす。

　政府は東京五輪・パラリンピックを開く20年に年４千万人、30年には同６千万人の訪日客を受け入れる目標を掲げる。受け入れ体制として観光資源の整備や空港の保安体制の強化などの充実が欠かせない。政府は20年までに文化財を核とする観光拠点を全国に200カ所整備する施策も掲げており、出国税の財源を回す考えだ。

　17年度の観光庁予算は210億円。新税の導入でほぼ２倍の予算を上乗せすることになる。

　オーストラリアは類似の出国税を導入済みで年800億円程度の収入を得ている。韓国は出国客から１万ウォン（約1000円）を徴収する出国納付金を導入し、年260億円を確保している。

旅館業法改正は来年の通常国会で予算通過後で新法施行に間に合わない。

内閣総理大臣指名選挙と衆議院議長・衆議院副議長の選出とが行われ、8日間で審議なく閉会となります。

その後、臨時国会も招集されないみたいですから、カジノ法案や働き方改革法案、旅館業改正法案等は来年に通常国会の予算可決後になるのでかなり遅れます。

2020年まで消費税増税や新年号そしてオリンピックとバタバタしますね。

激動の2018年になりそうです。楽しみです。

政府・与党は２５日、特別国会を来月１日に召集し、会期を８日までの８日間とする方針を決めたが、安倍首相は所信表明演説を行わない見通しだ。

年内は臨時国会の召集を見送る公算が大きく、８月の現内閣発足後、閉会中審査を除けば、本格的な国会審議を行わない状態が続くことになる。

所信表明演説は、首相が政権の基本理念などを説明するものだ。臨時国会の冒頭や特別国会の首相指名後に行われ、演説後、各会派による代表質問が行われるのが通例だ。

衆院は２５日、与野党の各派協議会を開いた。与野党は、与党第１党の自民党から議長候補、野党第１党の立憲民主党から副議長候補を出すことで一致した。立民や共産などの各党は、臨時国会の冒頭で衆院が解散されたことを踏まえ、実質的な国会審議の場を設けるよう求めた。立民の辻元清美国会対策委員長は「特別国会を開いて全く議論をしないということはない」と批判した。