先日の報道では、三菱東京UFJ銀行が９,０００人、みずほファイナンシャルグループが１万９,０００人、三井住友銀行が４０００人の人員削除を発表しました。

ＡＩ（人工知能）恐るべきし！

高齢化・人口減少社会の問題は、働き手減少でもありました。

理由は日本銀行の異次元の金融緩和による、収益力悪化としています。

１５年前は、労働人口の現象は経営陣にとって重要な課題だったはずです。

2025年は2015年と比較して人口全体で約600万人、生産年齢人口だけを見てもほぼ同数が減少する見込み。

人工知能（ＡＩ）の発達は、労働人口減少問題を一挙に解決するのでしょうか？

不動産的には、三菱東京UFJ銀行が約１００店舗、みずほファイナンシャルが８００店舗の統廃合、三井住友銀行も店舗の統廃合を発表しています。

不動産を考える時は、ＡＩによる働き方の変化に注視しないといけません。

日本は2020年に東京オリンピックを控え、ここからは経済も成長軌道に乗ることが期待されている。しかし、実はその後の2025年には、先進国ではこれまで経験したことのないような高齢化と人口減少社会に直面することになる。こうした社会を根底から支えるものとして急激に注目されつつあるのがAIの積極利用なのだ。

2025年問題が騒がれだしたのは比較的最近のことだが、800万人存在するという団塊の世代がいよいよ後期高齢者の年齢を迎えるのがこの2025年なのである。人口減少が進む中、後期高齢者がじつに全人口の4分の1を占めることになる、これまでどの国でも経験したことのないすさまじい高齢化の状況となるのが2025年問題の本質だ。

2025年には日本の人口は700万人減少し、15歳から64歳の生産年齢人口が7000万人まで落ち込む一方で、65歳以上が3500万人を突破し3人に一人が65歳以上となるわけだから、かなり活力のない社会が示現することは間違いない。東京五輪が終わった2020年のあと、日本の姿は大きく変わろうとしている。現在と同水準の人口を維持できるのは、東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏と、愛知・沖縄・滋賀のみで、青森・岩手・秋田・山形・福島の東北各県や、中四国の大半の県は、軒並み1割人口を減らすという、衝撃的なデータも開示されはじめている。

また金融業界では、日本銀行のマイナス金利の影響やインターネットバンキングの普及などから、三菱東京ＵＦＪ銀行が全国の１割から２割の店舗を減らす方向で検討していることがわかりました。

関係者によりますと、三菱東京ＵＦＪ銀行は来年度からの３年間で全国５１６店舗のうち１割から２割を閉鎖したり、他の店舗と統合させるなどして減らす方向で検討しています。日銀によるマイナス金利の影響やインターネットバンキングの利用者が増えたことで、店舗を訪れる客がここ１０年で４割減っていることなどが要因です。店舗の見直しやＩＴ化を進めることで、国内の従業員の３割にあたる９５００人分の業務量を減らしたい考えです。

また、みずほフィナンシャルグループ（FG）が、今後10年程度をかけ、全従業員の約3割を削減する方向で検討していることが28日、分かった。1万9000人程度を軸に具体的な削減数を詰める。ITの活用で業務を効率化し、超低金利によって低下した収益力の回復を目指す。