テロ対策を大義に違法・ヤミ民泊は撲滅ですか？

日本は島国なので、入国管理のプロが見抜けなのにテロを防ぐ7つの具体策に違法民泊の取り締まりの徹底を入れるのは何か違う気がします。

経団連加入の大会社が計画しているホテルを守るためになのでしょうか？

違法はいけないことなので取り締まりはあたりましです。

ただ訪日外国人には民泊が人気であることも事実です。

働き方改革や税制改革で起業・フリーランスを推奨している一方、個人向きの民泊を撲滅する。

大企業優遇の個人軽視としか思えません。

ただ変化する時にはチャンスありです。

ピンチをチャンスに変えられるチャンスです。

こんなニュースを見逃さないでください。

時代は激変へカウトダウンしてます。

3年後に迫った、東京オリンピック・パラリンピックなどを見据え、政府は11日、関係する全ての省庁が、国際テロ情報を共有する「国際テロ対策等情報共有センター」の設置を柱とした、テロ対策推進要綱を取りまとめた。

国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部長の菅官房長官は「縦割りを廃止し、省庁の垣根を越え、より核心に迫る情報収集が可能となるよう活動を強化し、関係省庁による情報の共有と分析を促進する必要があります」と述べた。

11日決定したテロ対策推進要綱では、内閣官房に、警察庁や外務省など、11の省庁の国際テロ情報を共有する「国際テロ対策等情報共有センター」を、2018年夏に新設するとしている。

また、ソフトターゲット対策として、官民を挙げた訓練を行うことや、違法民泊の取り締まりの徹底を進めるなど、テロを防ぐ7つの具体的な対策を掲げている。

対策推進本部長の菅官房長官は、会合の中で、「各国で多発するテロは、極めて深刻だ。東京オリンピック・パラリンピックを控え、テロ対策を強力に推進していく」と強調した。