大前研一氏が雑誌で民泊ビジネスが定年前起業の最有力と語っています。
あなたはそのまま鵜呑みして民泊ビジネスをはじめたら絶対失敗します。
なぜなら、来年からルールが変わるからです。
また、あなたがやりたい地域・行政によってルールが違うからです。
まずは現況を把握して来年以降の動向を学ぶべきです。
また、ルールも民泊新法・特区民泊・旅館業法・イベント民泊と４つあります。
あなたにとって何がベストなのか？
それぞれのメリット・デメリットは何なのか？
訪日外国人客のニーズ（困ってること）はなんなのか？
ビジネスはお客様の問題解決です。
民泊ビジネスは訪日外国人客の問題解決です。
ラクビーワールカップ・東京オリンピックとビックイベントは目白押しです。
チャンスはあります。
定年退職したら悠々自適のリタイアライフというのはもはや非現実的な話。年金受給年齢“75歳”という数字まで見えてきた。国や会社を頼れない以上、個人でどうにかするしかない。大前研一氏は、定年後も「月15万円」稼ぎ出すことを目標とすべきだと提案する。そのための鍵は「民泊」だという。
日本政府観光局（JNTO）の統計によると、訪日外国人客数は今年1～9月で2100万人を突破し、前年同期を17.9％も上回って過去最高を更新している。この訪日外国人客は、今や有名観光地以外の極めて変わった所にやって来ている。たとえば、四国の吉野川上流の大歩危・小歩危の川下り（ラフティング）や、北海道・美瑛の「青い池」などである。 ところが、それらの地域には宿泊施設がほとんどない。また、京都や金沢などの有名観光地では、宿泊施設が圧倒的に不足している。しかし、空き家や空き地はたくさんある。
だから、そうしたインバウンドが活発で宿泊施設が不足している所で安い空き家を見つけてきて水回りなどをリフォームするか、二束三文の空き地に小さいプレハブ住宅を建て、エアビーアンドビー（Airbnb）をはじめとする民泊サイトを通じて外国人観光客に貸し出すのだ。そうすれば数百万円投資しても十分ペイする。できればきちんとした事業計画を作ってのABS（アセット・バックト・セキュリティ）のスキームを利用したほうが賢明だろう。
実は日本全体の宿泊施設のキャパシティはインバウンドが1900万人を突破した2015年の段階で「満杯」状態になった。一方、訪日外国人観光客は昨年2400万人に達し、今年は2800万人を超えるかもしれないという状況だ。いくら新しいホテルを建設しても、到底、追いつかない。昨年でさえ500万人もの訪日外国人観光客はホテルや旅館以外の場所に宿泊せざるを得なくなっているわけで、今後は空き家を民泊にコンバート（転換）していくしか、「おもてなしの国」の面目を保つ手立てはないのである。