民泊新法は住宅地でもできるのがメリットでしたが、平日営業制限の流れは続きそうです。
新宿区、世田谷区に続き横浜市も平日営業制限となりそうです。
都市部は平日営業制限が既定路線となるのでしょうか？
特区民泊を条例化する地域もこれから出てくる可能性もあるとはおもいます。
神奈川県内の訪日外国人は増加傾向にありますが、民泊には積極的ではありません。
法律
土日曜日だけの運営はいみ意味があるのでしょうか？
やらない方がマシです。意味が分かりません。
先日新宿区が金土日曜日の営業許可でびっくりしましたが、その上が世田谷区です。
アメリカでは25～３４歳の過半数以上、25歳未満の60％が民泊に興味があり、民泊を受け入れる傾向にある調査結果がありました。不動産業界はホームシェアリング（民泊）が無視出来なくなってます。
空き家が社会問題になっている日本の行政は何を考えているでしょいうか？
旅行者などを一般住宅に有料で宿泊させる「民泊」を全国解禁する「住宅宿泊事業法」（民泊新法）が来年６月に施行されるのを前に、世田谷区は２０日、住居専用地域については、月曜日正午から土曜日正午までの営業を制限することなどを盛り込んだ「（仮称）住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例」の骨子案を発表した。
民泊営業できるのは、土曜日の正午から月曜日の正午までの間と、祝日の正午から翌日の正午までの間に限定する。
平日を中心に規制をかける理由について、同区は「区民の多くが区外に勤務しており、人目が少なくなる平日の民泊営業に不安を訴える声に配慮した」などと説明。あわせて、保坂展人区長はこの日の記者会見で、区面積の約８割が住居専用地域で全国的に「閑静な住宅街」という同区のブランドがあることから「一定のルールを設けた」などと話した。
同区は今月から同骨子案に関する意見を募集。来年２月に区議会に同条例案を提出し、同６月の条例施行を目指す。
マンションなど住宅の空き室を宿泊場所として貸す「民泊」について、東京都新宿区は２０日、営業日を制限するなど独自の条例案をまとめたと発表した。来年６月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）により、民泊の営業が解禁されるのに向けた取り組みで、２９日開会の区議会定例会に提出する。
歌舞伎町など全国有数の繁華街を持つ同区内には、４０００を超す民泊があるとされ、ごみの分別不備や夜間の騒音など、宿泊者のマナーに対する付近住民からの苦情が年々増加している。
条例案は住居専用地域について、月曜正午から金曜正午までは営業を認めない。民泊新法は年間営業日数の上限を１８０日としているが、対象となる地域では１５０日程度になる見込み。所在地や事業者の連絡先を公表し、速やかな苦情対応を図る。
民泊の営業届け出は来年３月に受け付けが始まるため、それ以前に、都市部の自治体を中心に条例を制定する動きが出ている。
公務員の副業や兼業を促進するのは、まさに「働き方改革」ですね。日本型経営の崩壊です。終身雇用・年功序列の終焉です。
ひと昔までは人口減少によって労働人口も減少するのであらゆる手を使っても労働力を確保すると思っていました。
これから何が起こるのでしょうか？
人口知能（ＡＩ）の影響でしょうか？
技術力がある医師等は、積極的に副業や兼業を好むので病院経営者は人材確保に頭を悩ましています。
組織に囲われている人材は副業や兼業を薦められると戸惑いがあるみたいです。
待ったなしでこの流れはともる気配はありません。
国家公務員や地方公務員は法律で営利企業で働いたり、報酬を得る事業などをしたりすることを原則禁じられている。
自治体が独自の規定で副業を積極的に認めるのは先駆けといえる試みだ。
一方民間企業の副業や兼業禁止規定は法律ではなく各企業が厚生労働省の「モデル就業規則」を参考にされてます。
職員が副業しやすい環境づくりに取り組む自治体が出はじめた。奈良県生駒市は今夏から公共性のある団体での副業を後押しする内部規定を導入。神戸市も地域貢献につながる副業を認める仕組みを設けた。人口減少により人手不足が深刻化するなか、地域活動の担い手などの確保につながる試みといえそうだ。
生駒市は８月から公益性が高い地域貢献活動や市の活性化につながる活動を対象に始めた。在職３年以上の職員が対象で、市と利害関係が生まれないといった一定の基準を満たせば報酬の受け取りを認める。これまでも地域活動に参加する職員はいたが、すべて無償で有償の場合は報酬を辞退していたという。
現場では「報酬への抵抗感や（トラブルになった時に）規則に触れるリスクを心配し活動への参加自体をためらってしまう」との声があった。このため生駒市は有償ボランティアなどへの積極的な参加を促そうと内部規定を整備。３人がサッカーのコーチや子供向け教育講義をしている。
総務省の就業構造基本調査では副業をしている人は2012年時点で234万人。最近は民間企業で副業ＯＫの動きが目立つ。転職サービスのリクルートキャリアが２月に発表した調査では回答企業約1150社のうち兼業・副業を推進・容認する割合は23％だった。
自治体でいち早く取り組んだのが神戸市。４月に報酬をともなう地域活動を促す「地域貢献応援制度」を始めた。５年以内に副業先との契約・補助に関する業務に就いていないことなどを審査したうえで後押しする。
一方で、副業が原因で懲戒処分を受ける地方公務員は後を絶たない。15年度は35人で毎年20～40人の水準で推移する。
ただ、少子高齢化が進むなか、地方公務員を地域活動の担い手として期待する見方もある。15年の国勢調査によると全国の約８割の市町村で５年前と比べて人口が減少。祭りや地域行事などの担い手不足は深刻だ。
政府は起業の活性化や働き方改革の観点から副業の普及をめざす。６月にまとめた経済財政運営の基本方針（骨太の方針）でもガイドラインを策定する方針を示した。
地方公務員は全国で約274万人で労働力人口の約４％。副業を認める自治体はまだ僅かだが、働き手として潜在的なパワーを秘めている。
厚生労働省は、会社員が副業や兼業をしやすくするため、企業が就業規則をつくる際の参考として示している「モデル就業規則」を見直す方針を固めた。副業や兼業を禁止する項目を削除し、原則として容認する内容に変更する方針だが、労使の代表から長時間労働の是正の動きに逆行しかねないとの懸念も出ている。
厚労省は２０日に開いた有識者検討会で、モデル就業規則の改定案を公表。「許可なく他の会社等の業務に従事しない」との項目を削り、「勤務時間外に他の会社等の業務に従事できる」「事前に所定の届け出をする」といった内容に差し替える案を示した。モデル就業規則に法的拘束力はないが、これを参考に就業規則を作成する企業は多く、厚労省幹部は「モデルの改定で副業や兼業を認める企業が増えるだろう」と話す。
世界190か国で民泊を展開してきたエアビー(airbnb)社が独占禁止法違反で検査は不甲斐ないというかお粗末です。
アメリカ・ヨーロッパを中心に民泊（バケーションレンタル）プラットフォーマーが数十社あり競争しています。
それぞれ起業の地域特性や特徴によって一長一短のところがあります。ホテル系や不動産・別荘系そして民泊（バケーションレンタル）系とあります。
日本国内では圧倒的な地位を築いているのがエアビー社であり、国内民泊企業はかなりの後発となっています。
2018年3月15日に届出申請開始、6月15日に民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行され全国解禁されるこのタイミングで立入検査は何か意図があるような気がします。
エアビー(airbnb)は新法施行にあたり京都市をはじめ各自治体に協力姿勢を表明しております。
他業界団体が民泊潰しを希望しているのでしょうか？
一般住宅に旅行者などを有料で泊める「民泊」をめぐり、民泊仲介サイト世界最大手「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」が、民泊の複数の代行業者に対し、他の仲介サイトと取引しないよう求めていたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで、エアビー社の日本法人（東京）を立ち入り検査していたことが１７日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、立ち入り検査は１０月上旬に実施。エアビー社は、部屋の貸主の代行業者に対し、自社のサイトに掲載する条件として、他の仲介サイトと取引しないよう求めた疑いが持たれている。
競合するライバル社と取引しないよう顧客に求めることで、ライバル社の取引の機会を減少させる恐れのある行為は、独禁法で、不公正な取引方法の一つの「排他条件付き取引」として禁じている。
首都圏の代行業者は産経新聞の取材に対し、「エアビー社との契約で『ほかの仲介業者と取引しないように』といった条項があった」と証言。エアビー社は「複数の代行業者に対し、掲載の条件として他のサイトとは取引しないように要求したような事実は一切ない。公取委の調査に全面的に協力している」とした。
住宅宿泊事業法（民泊新法）の来年６月施行に向け、ＩＴ企業などの民泊参入や事業強化も加速していることから、公取委は民泊に関わる業者の適切な運営と公正な競争が欠かせないとみているもようだ。
エアビー社は２００８年に米カリフォルニアで設立され、世界１９０カ国・地域以上で事業を展開。インターネットのサイトで貸主が登録した宿泊場所を紹介し、予約管理などを行うことで貸主や宿泊者から手数料を取って運営している。空き部屋を有効活用したい人や外国人旅行者と交流したい人にも人気を集め、登録物件が増えている。
２０２０年東京五輪・パラリンピックでは宿泊施設不足が懸念され、政府は訪日客の受け皿として民泊に期待。民泊新法の施行で、都道府県や政令指定都市に届け出た家主は年１８０日以内の民泊営業が可能になるほか、一部特区と旅館業法の範囲内で認められてきた民泊が解禁される。
イギリスでは昔からbnbというビジネスモデルがあります。ベット＆ブレックファーストの略です。ロンドンオリンピックの時もホテルが高騰して民泊がかなり利用されたとのニュースもありました。
日本で民泊がこれだけ普及したきっかけを作ったのは、アメリカ、シリコンバレーのベンチャー企業airbnbです。airbnbはエアーベット＆ブレックファーストの略です。
airbnb社はリーマンショック後、シェアリングエコノミーとスマフォやモバイル端末の普及が急成長の原動力となりました。
また、欧米を中心に旅の仕方がより非日常を体験する感情を大切にするものへとかわりました。
欧米人からするとホテルへの宿泊は日常で旅館や民泊が非日常となります。
今回の「民泊」を利用した人の割合が１２％を超えるのも理解できます。
フランス人旅行者を１００として３６％が民泊利用者との事です。
その国の訪日旅行者を100としての割合です。
シンガポール４０％、フランス３６％、インドネシア３０％
今回はアンケートの結果なので正確性はどの程度か疑問です。
来年6月15日に民泊新法が施行されれば2ヶ月毎の運用報告があり正確なデータが国も把握できます。
民泊利用が最も多い旅行者はどこからの国の外国人になるのでしょうか？
楽しみです。一番多いのはアメリカ？台湾？中国？
アジアは団体旅行が主流なので民泊を利用した個人旅行者比率は低くなるのでしょう。
人数は圧倒的に多いです。
日本を訪れた外国人旅行者のうち、「民泊」を利用した人の割合が１２％を超えることが観光庁の調査で分かりました。
これは外国人旅行者の宿泊施設の利用状況が変化してきたため、観光庁が初めてアンケートを実施し、推計したものです。それによりますと、今年７月から９月に日本を訪れた外国人旅行者のうち有料で一般の住宅に泊まる「民泊」を利用した人の割合は１２．４％だったことが分かりました。「民泊」利用者の割合が最も多かったのはフランスからの旅行客でした。
年代別では２０代以下の若い世代が最も多く、大阪や京都などの「ゴールデンルート」と呼ばれる主要都市を訪れる人が民泊の利用が多いということです。
不動産市場は実態収益から乖離しているバブルかな？。株式市場は実態収益から考えるとバブルとは言い難いです。
企業は収益や成長性がわかり易く評価制度が確立されてます。
不動産市場は中古を含め取引が不透明で株式市場の様な透明性がありません。
だからバブルになりやすのでしょうか？
はっきり分かっている未来の人口動態は、不動産取引に関係ないみたいです。
今のところ買い手と売り手の需給と金融緩和で価格が決定されてます。
みずほファイナンシャルグループが１万９千人の人員削減・店舗閉鎖も発表をしました。
オフィスも店舗需要も減るから、ホテルへの業態変更なのでしょうか？
金融業界の護送船団といわれた時代がありました。
今の不動産業界は護送船団ではなく何ですか？
建物状況調査（インスペクション）義務化
平成28（2016）年5月に宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が成立した。不動産を売却、購入するとき、消費者であるわれわれにとってもかかわりの深い法律です。
新築、中古を含めた住宅販売の中で中古住宅の流通シェアは、欧米諸国に比べて日本は極めて低いです。中古住宅の流通を活性化させることが、国の大きな施策となっています。これが法律改正の大きな目的です。中古住宅は、一般の消費者にとって建物の構造など見えない部分が多く、その状態や質に対する不安が付きまとうのが、現実だ。
「中古住宅を売り買いするときに、品質に関する正確な情報の開示を進めたい。その手段として、建物状況調査（インスペクション）というものがあります。これは、建物の構造耐力上の重要な部分の状況を専門家によって調査するもので、その結果を不動産取引において、きちんと示すことで、不安を解消していこうとするものです」
実際の法改正の重要なポイントは3です。
（1）媒介契約時に
宅地建物取引業者が、売主または買主に、建物状況調査（インスペクション）を行う業者を紹介できるかどうかを示し、意向に応じてあっせんする。
（2）重要事項説明書に
建物状況調査（インスペクション）の結果を買主に対して説明する。
（3）売買契約時に
建物の現況（基礎、外壁等）を売主、買主が相互に確認し、その内容を宅地建物取引業者が売主・買主に書面で交付する。
不動産大手が一斉にホテルの開発に動いている。13日には森トラストが米ヒルトンなどと沖縄県で高級ホテルを開発すると発表した。主力のオフィスビルで供給過剰懸念が強まり、訪日客増加の恩恵を受けるホテルに経営資源を振り向ける。ただ稼働率次第で収益が大きくぶれるのがホテルの難しさ。供給が行き過ぎればリスクも高まる。
「沖縄県の年間観光客数はハワイと同じ水準だが、観光収入は３分の１にすぎない」。
森トラストがホテル強化を経営計画に盛り込んだのは16年６月。都心と地方で計７ホテルの開発を計画していた。だがその後、矢継ぎ早に新規案件を加えて開発予定の施設数は17に増えた。同社だけではない。野村不動産は自社ブランドを立ち上げ18年にホテル事業に参入。東京・浜松町で計画中の大型ビルにも高級ホテルの誘致を視野に入れる。三井不動産は運営ホテルの客室を20年度までに現在の２倍近い１万室に増やす計画だ。
各社がホテルにのめり込むのはオフィスの収益性に頭打ちの懸念が出ているためだ。三鬼商事によると、東京都心５区の10月の平均空室率は前年同月より0.62ポイント低下し、3.3平方メートル当たりの平均賃料も598円上昇した。足元の状況は決して悪くないが、問題は今後の供給面にある。
森トラストによると、延べ床面積１万平方メートル以上の大型ビルの供給は東京23区だけで18年に139万平方メートルと17年から８割増える見通し。20年にはさらに増え、177万平方メートルが新たに供給される。供給が増えるだけではない。テレワークの広がりなどで需要にも先細りの懸念がある。
一方、訪日客の増加でホテルは「同じ立地ならオフィスに負けない利回りを期待できるようになった」（野村不動産）。観光庁によると16年の客室稼働率は東京のビジネスホテルで83％、大阪のリゾートホテルは89％だ。一般的なホテルは80％超でほぼ満室と言われる。政府は30年に16年比2.5倍の６千万人の訪日客誘致を目指しており、業界で期待感が高まるのも無理はない。
ただ、みずほ総合研究所がＣＢＲＥ（東京・千代田）のデータから試算したところ、20年には８都道府県のホテル供給量が需要を11万室上回るという。この数字には一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊は入っていない。高級マンションなどを民泊に転用する例が日本でも増えれば、供給過剰はさらに進む。
これからの100年人生を充実した人生にするためのは、複業は必須です。生きがい・働きがいを求めるなら複業は必須です。
戦後の高度成長期を支えた日本型経営とは、終身雇用・年功序列システムのことです。現代では終身雇用・年功序列システムが崩壊し家族経営の終焉となりました。
企業に帰属するのでなく、個人が自立する職能主義へと変化してます。
日本では労働組合が企業単位になっており企業帰属となっていますが、アメリカでは労働組合は企業に帰属することなく業界毎となっています。
企業を横断して個人を守るのが労働組です。
アメリカでは大学で経理を学ぶと経理の仕事につきます。マーケティングを学べはマーケティングの仕事につきます。
日本は色々な職務を経験して組織での職能を確立します。
ある企業では通用しても、同じ業界でも通用しない場合があります。職務経験はあっても職能能力はないんでしょう。
生活をキープしながら、自己理解・価値観に気づくのも複業は最適です。
あなたの人生で大事なことはなんですか？
私は①家族②自分らしさ③健康④バランス⑤学び⑤遊び⑥仕事⑦お金です。
新卒から定年まで生涯1社で働く終身雇用の考え方が大きく変わろうとしている。政府は年度内にも、副業・兼業の事実上の解禁に踏み切る。国がつくるモデル就業規則の副業禁止規定を改定すると同時に、長時間労働を招かないよう労働時間や健康管理の指針を盛り込んだガイドラインの策定にすでに着手。来春、公開する見込みだ。
今年2017年はソフトバンクやディー・エヌ・エー（DeNA）といった大手企業も副業解禁を発表するなど、これまでになく複業キャリアに注目が集まっている。一方で8割以上の企業が社員に副業を認めていないのが現状だ。ここにきて政府が副業・兼業容認へ舵を切ることで、多くの企業や働き手に影響が予想される。2018年は事実上、日本の複業キャリア時代の幕開けとなりそうだ。
モデル就業規則改定で容認へ
政府が副業容認に転じる背景には、急速に進む少子高齢化による労働力不足への危機感がある。人口減少時代を迎え、企業サイドでは優秀な人材の獲得・流出防止や人手不足対策につなげたい考えだ。
一方、個人にとっても、人生100年時代を見据えた複線的な働き方や選択肢の多様化が、期待できる。
しかし現状、8割以上の企業が副業を禁止する根拠の一つには、厚生労働省が策定する「モデル就業規則」の存在がある。ここでは原則的に、副業禁止が明示されているのだ。
（遵守事項）第11条6許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。
（懲戒の事由）第62条7第11条、第13条、第14条に違反したとき。
※ 厚生労働省モデル就業規則より抜粋
厚労省の検討会では、この副業禁止の記述を見直し「原則的に副業・兼業を容認」の内容へ改定する方向。モデル就業規則に強制力はないが、これを参考に自社の就業規則を策定している企業も少なくない。国による改定は、多くの企業に自社の「副業禁止規定」の再検討を迫ることなりそうだ。
不安解消にガイドライン
事実上の副業解禁に伴い、大きな懸念材料の一つとされているのが「長時間労働になるのではないか」という点。正社員ならば1社専業が基本の会社が大半であることから、雇用保険や社会保険についても混乱が予想される。
こうした疑問点や懸念材料について、厚労省は有識者を交えた検討会で整理し、ガイドラインに盛り込む。本業への悪影響や会社の信用・評価に支障が生じる場合は除く、などのルールも明記する見込みという。厚労省の担当者は「副業を禁止していたわけではないが、政府として容認姿勢を明確にすることで、副業・兼業を促していく」と話す。
副業解禁の足音が近づく中、多くの企業が容認へニの足を踏むのはどうしてか。
2016年度「働き方改革に関する企業実態調査」（経済産業省委託事業による日本経済新聞の調べ）によると、副業・兼業を認めていない企業は全体の85.3%、「推進していないが容認」が14.7%。そこでは副業容認への課題として、「本業がおろそかになる」「情報漏えいのリスク」「競業、利益相反」を上げる企業が多い。
副業をしている社員の労務管理はだれがやるのか。長時間労働になって本業に注ぐ気力・体力はそがれないか。ただでさえ人手不足が叫ばれる中、副業解禁の前に懸念は山積しているようだ。
複業OK各社の真意とは
一方、副業解禁に踏み切る企業には、先を見据えた意図がありそうだ。10月に「副業の許可」を発表したソフトバンクは「副業や他社交流の場で得た知見やノウハウを、従来のものと組み合わせることで、イノベーションの創出につなげることが目的」と説明。
2012年から「複業」を認め、推進派の筆頭として知られるサイボウズは、複業環境を前提に中途採用者が増えるなど採用力が高まったという。 青野慶久社長はこれまでの取材で、「自由な働き方を志向する人にはサイボウズは魅力的な職場となり、ブランド力がつく。社員の成長力も高まり、自分で“稼ぐ”感覚が出てくるので、将来、経営人材が巣立つだろうと感じる」と、話している。
大手老舗による副業解禁が話題となったロート製薬は、会社の「許可」は不要であくまで「申告制」。担当者は副業容認について「人生の選択の自由。会社は管理でがんじがらめにするのではなく社員を信じるし、社員にも自立を求める」という。人生の選択肢を増やし、自分らしく働くことで、働き方にとどまらない人生の豊かさを追求する考えが根底にあるという。
人手不足による採用難が深刻化する中、優秀な社員の流出を防ぐためにも、複数キャリアを認めることは不可避となりそうだ。
本日のサンデージャポン（TBS）でタレントの杉村太蔵氏が近隣に許可を取らない新法反対と発言してました。
TVタックル（TV朝日）でご一緒しましたが、声がとても大きかったです。
あの時も近隣に知らない人が来るのを不安がってました。
新宿区・大田区では11月に条例で住宅専用地域での禁止や曜日限定する予定です。
京都市でも来年2月に１月・2月の2ヶ月間の営業に限定する条例を制定する予定です。
これから地域や行政によって民泊一つとっても地域差がでます。
民泊を推奨している地域もあり、訪日外国人増加により、賃料や不動産価格が上昇しています。
人口減少による国内消費を補うために、訪日外国人消費をあてにする国策が観光立国です。
物事にはメリットのデメリットは背中合わせといえます。
保育所や基地問題も必要だけど生活空間にあるのは困る。
アメリカ・中国の2大国が経済の主役となる世界経済は、英語と中国語は必須となっていくのでしょうか？
国際感覚や言語力は生き残るために必須能力となります。
訪日外国人が日常生活の中身近になるのは、これからの人材にとって必要なスキルです。
恐怖は対象が分かりませんが、不安は対象が分かり対処できます。
前向きに民泊をとらえることが、将来への光となると思います。
政治評論家でタレントの杉村泰蔵（３８）が１２日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・前１０時）に生出演し、元議員として今年６月に制定された「民泊新法」に反発した。
２０１６年に日本には２４００万人の外国人が観光に訪れ、東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年には約４万４０００室の宿泊施設が不足すると言われている。
政府はこの客室不足を解消しようと、民泊を届け出制で許可する民泊新法（住宅宿泊事業法）を今年６月に成立した。
これに元衆院議員の杉村は「私が議員だったら反対する。役所に届ければいいというのはおかしい」と切り出すと「民泊を始めて、誰か分からない外国人が最大１８０日泊まりに来るというのはどうか。まずは隣近所に許可をもらわないといけないという一点が（この法律には）抜けています。大反対」と熱く語った。
ANAとAirbnbの提携報道の中、日本人利用が前年の２倍の発表がありました。沖縄を中心に学生がAirbnbを利用して旅行が増えてます。
日本国内も若者を中心に民泊での旅が広がりつつあります。
今までは日本人が海外にあるAirbnb物件に宿泊するのが中心でしたが、最近は国内にあるAirbnb物件が利用されるようになってきてます。
ANAやJTB等大手が民泊に参入することによって民泊の地位は必ず確立されていきます。
日本国内では、Airbnb掲載物件が5万8千室あるとありましすが、2018年6月15日民泊新法施行日に何室が掲載されているのか注目です。
2018年は民泊元年となり、怒涛の一年となるのは間違いありません。
◆ANAとPeachそれぞれのサイトにAirbnbとの特設ページを開設
世界最大の民泊サイト「Airbnb」が、ANAおよびピーチ・アビエーション（以下、Peach）とコラボレーションした旅行予約サービスを開始することを11月6日に発表した。
Airbnbが日本の航空会社と組むのは初。ANA、Peachの公式サイト内にそれぞれ特設ページを開設し、新たな旅行のプランやスポットの情報などを提供するほか、実際に利用した人を対象にマイルやクーポンなどを贈呈する。
Airbnb、ANAとPeachとコラボした「日本の旅を変える」サービスを開始
Airbnbの田邉泰之代表取締役は「新しい旅のライフスタイルを普及させたい」など、今回の提携についての説明を行った。日本で航空会社と組むのは初めて / 筆者撮影
◆世界中で普及するAirbnb、日本人ゲストの利用も2倍ペースで増
Airbnbの田邉泰之代表取締役は、今回のANA、Peachとの提携について「世界をリードするエアライン（ANA）、さまざまな日本初の試みを行ってきたPeachと組むことで、もっと旅が身近になり、旅が「エンターテイメント」であるという体験をしてもらったり、新しい旅のライフスタイルを普及させたりしたい」といい、地方にもさらに足を運んでもらい、活性化へのきっかけにしたいなどと意気込みを語った。
現在、Airbnbは世界191以上の国で400万もの宿泊施設があり、現地ならではの体験ができるのも特徴。日本では約5万8千軒の宿泊施設があって、利用者の10人に9人がリピートし、日本人の宿泊者（ゲスト）も前年比2倍ペースで増えているという。
◆ANAの特設サイトでは利用者にマイルやクーポンの進呈など
一方、ANAの志岐隆史副社長は、日本の国内線では都市部はもちろん地方にも就航ネットワークを持っており、レジャーも含めた幅広い年齢層が利用していることや、自社のマイレージ会員が約3,100万人いることなどを踏まえ、従来のツアー型旅行に加えて「全国各地のユニークな体験と組み合わせた新たな価値やスタイルを提案していきたい」と話していた。実際、訪日客の増加によって日本での旅行における固定観念が打ち破られているとも語っていた。
ANAとの取り組みでは、特設サイト「ANA | Airbnb 暮らすように旅をしよう♪」を11月6日に開設。「京町家に泊まろう」「週末別荘生活」など5つのテーマでユニークな宿泊施設を紹介するほか、この特設サイトを経由してAirbnbを予約して宿泊すると、ANAマイレージ会員を対象に最大200マイルを提供したり、Airbnbを新規で宿泊予約する際に使える1人3,000円分のクーポンをプレゼントしたりする。
民泊新法は住宅地でも民泊営業出来るのが目玉となってます。
ホテル・旅館や特区民泊は、商業地を中心に営業できる地域が限られてます。
国は住居専用地域では1日も営業できない条例は認めない方針です。
新宿は月曜〜木曜日の営業を禁止する方針。
