内閣総理大臣指名選挙と衆議院議長・衆議院副議長の選出とが行われ、8日間で審議なく閉会となります。
住宅宿泊事業法
2018年６月15日全国スタートが決まった民泊新法は、各地域事情に合わせて条例で180日営業規制を短縮することが可能です。京都市は旅館業界が強く民泊への風当たりが厳しいです。
１月・2月の閑散期に許可する意味はとこにあるのでしょうか？
安倍政権が新法禁止地域は認めないことからの対応でしょう。
京都だから同じ2ヶ月だったら、桜か紅葉シーズンにしてくれれば観光客も喜ぶし民泊運営者も儲かるからいいのになぜ１月2月なんでしょう。
ただ、家主居住型の民泊や、近くに管理者がいるといった要件を満たす町家の民泊は、６０日間に営業を制限する対象から外すことも提案が通れば条例もあまり意味がないと思います。
京都に続き各地域が2018年6月15日スタートまでに条例を制定されるので、各地域の動きに注目です。
京都市は２５日、来年６月の民泊新法（住宅宿泊事業法）の施行に合わせた条例制定に向けて、有識者の意見を聞く検討会議を市役所で開いた。
ホテルや旅館の立地が制限されている「住居専用地域」での民泊の営業について、住民の生活環境が悪化するのを防ぐため、観光閑散期である１～２月の約６０日間のみに営業日数を限るとする案を示した。
新法は、民泊の年間営業日数を上限１８０日と定め、自治体が条例を定める場合はさらに日数を引き下げて制限できるとしている。
市は会合で、家主居住型の民泊や、近くに管理者がいるといった要件を満たす町家の民泊は、６０日間に営業を制限する対象から外すことも提案した。
各委員は市の案におおむね賛同したが、「（民泊の需要が高い）市中心部は住居専用地域がほとんどないので、効力が小さいのでは」「数年は社会実験と捉えて改善を図ることが望ましい」といった疑問や意見も出た。
また、宿泊者の本人確認に関しては、対面確認に限る案と、例外的にテレビカメラを通じた方法も認める案の２案を提示した。
家主不在型では、速やかに駆けつけられる場所に管理者を駐在させたり、自治会や住民への説明義務を課したりする案も示した。
町家を民泊として活用する際に必要になる安全確保策も議論された。
委員から、賃貸住宅を民泊にする場合は収益を共用部分の整備に還元するよう指導したり、安全基準を満たす町家に優良認証を与えるといった提案があった。
また、賃貸住宅に民泊が広がると、住人が追い出しに遭う事態が生じないかと懸念する声もあった。
座長の宗田好史京都府立大教授は「京都市は文化遺産や観光客が多いといった地域特性から、可能な限り旅館と同レベルの安全を確保しようと考えている。
その姿勢を明確に打ち出さないと、住宅の宿泊事業への転用が緩い方向で広がってしまう」と述べた。市は来月、３回目の会議を開き、条例案を作成する方針。
2018年6月15日施行で、本日10月24日に閣議決定されました。
2017年６月16日公布で1年以内に施行となっていたので結局公布後1年以内のギリギリの6月15日の施行は選挙の影響でしょうか？
普通に考えたら４月１日からが妥当だと思ってましたが、はずれてしまいました。
ごめんなさい。
でも15日の月中でスタートは、中途半端ですよね。
子供の夏休みの宿題みたいに、ギリギリです。
初年度は2018年6月15日正午から2019年４月1日正午までで180日営業となるのでしょうか？
旅館業法改正案も臨時国会での成立は、厳しいとの報道もあり罰則強化は後手後手です。
野村不動産が大手不動産会社としては、後発のホテル事業に来年上野で参入します。
当ホテルは、２３平米で２万〜３万円と高額みたいです。
メトロエンジンがクロームを走らせて民泊データを収集して高額で売ってますが、販売対象はホテル事業者がほとんどみたいです。
民泊新法施行で、民泊に変わって市場を取りにリサーチでメトロエンジンからデータを買っているのでしょう。
自民党が大勝した結果、株価が上がり金融緩和が継続されるとお金の行きどころがなく、不動産はホテル市場へと観光立国をたてになだれこみます。
簡易宿所経営は危険な感じがします。
やはり、ホテルが建設出来ないところで勝負出来る民泊新法を屈指するのがこれからの儲けポイントになります。
政府は24日の閣議で住宅に旅行者を有料で泊める住宅宿泊事業法（民泊法）の施行日を来年６月15日に決めたが、本格的なスタートを前に政府内で不安が広がっている。
衆院選の影響で、非合法な「ヤミ民泊」事業者への監視体制の強化をねらう旅館業法改正案が国会で議論できていないためだ。
取り締まりに不備があるまま施行されれば、民泊の健全な普及に水をさす可能性がある。
民泊特区のように合法物件を増やすことが課題（東京・大田）石井啓一国土交通相は24日、閣議後の記者会見で「新たな制度の下で健全な民泊サービスの普及を図り、
訪日客を2020年に４千万人、消費額８兆円の目標達成を実現する」と強調した。
民泊法は政府が仲介業者や宿泊日数を把握できる効果を見込むが、観光庁内では「現状のままで民泊がスタートすると、制度がバランスを欠いてしまう」との声が漏れる。
民泊制度の柱は２つある。１つは家主や仲介業者の登録を義務づけ、政府が宿泊動向を正確に管理すること。
もう１つがヤミ民泊事業者に対する監視強化だ。後者は厚生労働省が３月に旅館業法改正案を通常国会に提出した。
今は規定していないヤミ民泊事業者への立ち入り検査の権限を与え、罰金の上限額を３万円から百万円に引き上げる。
厚労省の昨年末の調べではヤミ民泊の事業者は８割以上。「登録」と「監視」がヤミ民泊の排除に欠かせないが、監視体制に課題が残る。
旅館業法改正案は先の通常国会で成立せず、継続審議になっている。
この秋の臨時国会での成立が期待されたが、突然の衆院解散・総選挙で、年内の国会審議と法案処理に暗雲が漂っている。
民泊の仲介事業者は最大手の米エアビーアンドビーだけでなく、楽天が提携を決めた中国系の途家（トゥージア）などの海外勢もひしめく。
これらの大手は政府の新しい制度にも協力する意向とみられるが、観光庁幹部は「問題は小規模物件を運営して把握が難しい中国系の業者」と話す。
中国人同士のネットワークで部屋を貸し借りすると監視の目が行き届かない恐れがささやかれる。
健全な業者とヤミ民泊が混在しかねない。
健全な民泊市場の整備が遅れると、20年の東京五輪・パラリンピックにも影響を及ぼす可能性が出てくる。
「今のペースで訪日客が増えれば、20年に東京や大阪の宿泊施設が足りなくなるかもしれない。民泊も必ず重要になる」（観光庁幹部）という。
政府は遅くとも18年の通常国会に旅館業法改正案を成立させなければ、同年６月の施行に間に合わなくなり、気をもんでいる。
観光庁は、古民家の再生、観光への活用などをテーマにした「歴史的資源を活用した観光まちづくりセミナー」を東京を皮切りに全国９都市で開催する。
古民家などの歴史的建造物を宿泊施設やレストランとして利用し、地域の活性化につなげるのが狙い。今年１月には、内閣官房に「歴史的資源を活用した観光まちづくり連携推進室」が発足し、地域からの相談にワンストップで対応している。
東京での開催は１０月１８日、ビジョンセンター東京４階（東京都中央区）で開催するが、申し込みが定員に達し、すでに満席となっている。
他の開催都市（予定）は、
和歌山市（１０月２７日）、札幌市（１１月２日）、鳥取県米子市（１１月１７日）、富山市（１１月２２日）、高知市（１１月２４日）、福岡市（１２月１日）、名古屋市（１２月５日）、仙台市（１２月１５日）。
特区民泊実施及び検討地域に左右されません。
東京都、神奈川県並びに千葉県千葉市及び成田市【旅館業法】
大阪府、兵庫県及び京都府【旅館業法】【古民家等】
兵庫県養父市【古民家等】
福岡県福岡市及び北九州市【旅館業法】【古民家等】
秋田県仙北市【農業民宿】
古くから住まう地域の人々と外部の様々な専門知識を持った事業者とが一体となって地域再生に取り組み、そうした中で、観光による交流人口の拡大を通じて、耕作放棄地が解消されるなど限界集落が一変する姿、地域の空き家や商店街の空き店舗が改修・活用されて、本来のまちなみを取り戻した姿、さらには、新たな雇用が生まれ、UIターンの若者が増加したり出生率が大幅に向上するなど、まちやむらに人が戻り活気がよみがえってきたという姿の中に、今後の観光・地域振興の鍵があります。
政府では、以上のような課題認識から、2016年9月に「歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース」を立ち上げ、古民家等の歴史的資源を各地域で観光資源として再生・活用する民間有識者の方々からヒアリングを行い、それらを踏まえて中間とりまとめを行いました。その中間とりまとめを踏まえ、意欲ある地域の相談を受け付ける連携推進室を設置するとともに、相談への対応と解決策を協議する専門家会議を開催しました。連携推進室では、
①まちづくり組織の組成、
②まちづくり計画の策定、
③物件活用に向けた所有者との調整・交渉、
④物件活用事業者の募集とマッチング、
⑤物件の改修、
⑥事業の運営について等様々な地域の取組について相談を受け付けます。
【実施例】
限界集落と言われた小さな集落であった「集落丸山」は、緑の柔らかい景色の中に築150年以上の古民家が点在する古き良き日本の原風景を残しておりました。この美しい村の古民家と自然環境を活用し、有志からの出資や補助金をもとに３棟の古民家を改修し、「日本の暮らし」を体験する滞在施設として再生致しました。
篠山藩の城下町として栄えてきた篠山町も少子高齢化の影響で過疎化が進行していましたが、篠山城の城下町全体を「ひとつのホテル」と見立て、築100年超の古民家を含む4棟を宿泊施設、飲食店等として改装した結果、その土地の文化や歴史を実感できる複合宿泊施設として再生致しました。
観光庁は来年度から、住宅に旅行者を有料で泊める民泊の統計を公表する。
一般的に年度は4月1日から3月31日を年度とします。
2018年４月１日から新法施行の可能性は高いと思われます。法の1年間も4月1日から3月31日となっているので
観光庁は、以前から訪日客の宿泊先統計が現実と乖離していることを問題にしてきました。
従来のホテル・旅館協会へのアンケートでは把握出来なくなっています。
訪日外国人の旅行の仕方が多様になっており、ホテル・旅館だけが宿泊先となってません。
格安航空の躍進は、訪日客増に寄与しているのですが発着時間が早朝深夜が多く空港ロビーで一夜を旅行者が増えてます。
深夜バスでの移動や珍しさからラブホテルへの宿泊も増えてます。
最大の宿泊先は民泊であるのは間違いないといわれてます。
民泊は個人宅（民家）に宿泊するビジネスモデルの関係で、個人情報の観点から正確な所在地は予約が確定しないまで明らかになりません。
国及び地方自治体が民泊の所在地を把握出来ない原因となってます。
今回民泊新法施行に合わせ、届出システムを導入し現状把握をすることが最大の目的となっています。
新法施行及びシステム導入がなければ統計を公表できることは出来ません。
一般的に年度は4月1日から3月31日を年度とします。
新法の1年間も4月1日から3月31日となっています。
2018年４月１日から新法施行の可能性は高いと思われます。
観光庁は来年度から、住宅に旅行者を有料で泊める民泊の統計を公表する。
訪日外国人客は今年1～9月で2千万人を超えており、一定の割合で民泊を利用しているとみられるが、現状では実態を把握できていない。
民泊を提供する家主からの情報をもとに、宿泊日数などを公表する。
民泊は来春をメドに住宅宿泊事業法（民泊法）のもとで新しいルールができる。
家主は自治体に登録を義務づけ、営業日数の上限は180日以内に定める。
統計は国籍や年齢なども対象にする。
公表ペースは今後詰める。
三井住友トラスト基礎研究所の調べでは、東京は全体の宿泊施設の1割程度が民泊とみているが、非合法な「ヤミ民泊」も多いために物件数もわからない。
観光庁は訪日客数と宿泊日数に統計上のかい離が生じ始めたことを問題視している。
民泊の実態把握を通じて訪日客の動きをより正確にとらえる。
2014年に旅行収支が55年びりに黒字化してから、今年１～９月期の訪日客消費額は３兆2761億円となりこのまま推移すれば4兆3000億円となります。
外国からの旅行客が日本で使った金額が、日本からの旅行者が海外で使った金額を超えました。
日本は2020年に3000万人4兆円の観光k立国を目指してましたが2017年に達成します。
現在では2020年4000万人と目標は変わってます。
一般的に消費額の３０％が宿泊費になります。1兆3000億円が宿泊費として消費されてます。
買い物や食事・文化鑑賞等訪日の目的は様々ですが、必ずどこかに宿泊します。
観光業は間違いなく成長産業です。
地理的には、ベトナム、中国、韓国、香港、インドネシアからの訪日客の伸びが２割を上回り、アジア勢が増えるは流れです。
観光庁が18日発表した今年１～９月期の訪日客消費額は３兆2761億円となり、2016年の同じ時期に比べて15％増えた。この期間で３兆円を超えたのは初めて。中国や韓国を中心とするアジアからの訪日客の消費が堅調に推移し、国内百貨店の売上高を押し上げている。
７～９月期の３カ月で見ても消費額は１兆2305億円で、四半期ベースで過去最高を記録した。宿泊料金、飲食費、交通費、娯楽サービス費、買い物代がいずれも増えた。訪日客の１人あたり消費額は16万5412円。国別ではベトナム、中国、英国、フランス、スペイン、ロシアが同20万円を超えた。
田村明比古長官は18日の記者会見で「年間で４兆円をクリアできる」と強調。「決済環境の向上や国内小売業者が交流サイト（ＳＮＳ）の活用などで、訪日個人客にあわせた商品を販売できている」と語った。
日本政府観光局が同日発表した９月の訪日客数は、前年同月比19％増の228万人だった。ベトナム、中国、韓国、香港、インドネシアからの訪日客の伸びが２割を上回った。アジア勢が増えたことで、４月から６カ月連続で２ケタ増が続く。
訪日客数は10月に入っても好調が続いている。中国の国慶節（建国記念日）を祝う大型連休があり、10月１日からの10日間、中国だけで４割ほど増えた。政府は20年までに訪日客数を４千万人、消費額を８兆円に引き上げる目標を掲げる。現在の観光は東京、富士山、関西を巡る「ゴールデンルート」がなお中心で、地方への誘客が大きな課題になる。
airbnbのゲストは属柄がとてもよく、SNSの個人をさらけ出す仕組みは今までにない素晴らしいビジネスモデルです。
旅の仕方が欧米を中心に変わってきてます。
宿泊者のニーズを考えたら、ホテル・旅館こそ民泊を率先してやるべきです。
現状維持の保守的では、新しいサービスは生まれません。
こうて概念で治安・騒音、ゴミ問題を持ち出しますが、丁寧に日本のルールを説明すれば、きちんとルールを守る外国人が大半です。
国籍人種の問題ではなく、個々のモラルの問題でありマナーが悪い日本人も沢山います。
産業を問わず国際化は無視できなくなり、小学校から英語教育が必須となる中、子供達に国内で海外に行かなくても国際感化に触れ実践できる場は貴重だと思います。
競争は公平であるべきですが、多様性も重要なので旅館協会には考えていただきたいです。
観光ビジネスは、訪日観光客の問題点・ニーズを解決することです。
日本旅館協会（針谷了会長）は９月２１日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の政省令案の公表を受けて、都道府県の支部長に地元自治体などへの陳情を要請する文書を発出した。都道府県、保健所設置市などが民泊の実施を制限する条例を制定する際に、地域の安全、安心の確保などへの考慮を要望。住居専用地区、温泉地、観光の中心地などの区域では、民泊の実施期間を制限するように求めていく。
旅館協会では、民泊を悪用した犯罪、民泊による騒音やゴミ問題といった住民生活への影響などを懸念。規制の違いなどを踏まえた民泊と旅館・ホテルの競争条件の平等化、地域経済の活性化の視点に立った配慮も要望している。
民泊の区域、期間の制限では、制限が必要な区域の事例として、旅館業への規制に準拠して学校などの施設から半径１００メートル以内をはじめ、住居専用地区、温泉地、地域観光の中心地、景観や歴史文化に関わる保全地区などを挙げた。これらの区域では、年間「３０日以内」を基準として、条例で民泊の実施を制限するよう求める。
省令案には、都道府県が条例を制定する際、市町村の意見を聴取する手続きを行うことが規定されていることから、市町村の意見を条例に反映するようにも要望。都道府県や保健所設置市などに対しては、新法や条例の厳格な施行、民泊に伴う苦情やトラブルへの対応のため、担当部局に十分な人員を確保するように求めている。
イタリア語の、アルベルゴとは「ホテル」、ディフーゾは「分散・拡散」を意味する。
直訳すれば「分散したホテル」となります。
一般的なホテル・旅館は、施設内で食事から買い物までサービスを提供するのに対し、アルベルゴ・ディフーゾは、街の中の複数の建物を利用にます。
街全部がホテル・旅館のイメージです。
街の中心部にフロント・レセプションを設け、そこから一定の範囲内の空き家・空き部屋、空き店舗等を宿泊部屋やホテルの施設として活用する。
従来のホテルが一つの建築物内で上下に展開する「垂直型ホテル」とすれば、アルベルゴ・ティフーゾは、集落内で面的な広がりをもった「水平型ホテル」と言える。
ホテルの基準では、レストラン・食堂の併設が義務づけられています。
アルベルゴ・ディフーゾの場合、わざわざ作る必要がなく、街中にレストランが１件でもあり、それを活用することができるのであれば、問題ありません。
新たな施設を作る必要はなく、街中の既存の施設を最大限活用するのである。
都心を中心に民泊運営は部屋数が少ないと人件費の関係で人を現場に置くのは難しいので、鍵の受け渡しがポイントになります。
郵便ポストでカギの受け渡しをすると、利用者の到着時間を気にすることがなくなるので便利です。
しかし、セキュリティーの問題や受け取り方法の勘違いからトラブルになることもあります。
訪日外国人は部屋を利用する前、利用後の荷物の預け場所を探すのも苦労しています。
フロント・レセプションサービスを中心に民泊が水平に展開されるのが民泊の未来像かもしれません。
国は民泊新法でも、本人確認とカギの渡し方には３つの方法を示していますが、その中にホテル・旅館のフロント活用が示されており、「アルベルゴ・ディフーゾ」をイメージしているのでしょうか？
宿泊者確認３つの手法
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１つ目は対面の確認。パスポートの写真と顔をみて滞在予定者の名簿と照らし合わせる。
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２つ目は周辺のホテルや旅館による代行。フロントでパスポートと本人の顔を確認し、部屋のカギを渡す。
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３つ目は部屋にタブレットやスマートフォン（スマホ）などの電子端末を置き、テレビ電話を通じ確認する。
データベースは各自治体の条例に対応出来るのか？疑問です。
観光庁は本年度中に共有データベースを導入する方針ですが、まだ条例が制定されている自治体は一つもありません。
現況は11月市議会に制定予定の京都市とパブリックコメントを募集している新宿区がありますが、条例制定にはもう少し時間がかかります。
データベースは国の省庁間では情報共有できたとしても、地方自治体までは物理的に難しのではないでしょうか？
法律では自治体が届出窓口は地方自治体であり当然情報共有をされるべきです。
まだガイドライン（ルールの詳細）が公開されない中ベータベースが構築されてることから詳細は決まっております。
プログラムは細かい要件定義が決まらなければ構築できません。
ただairbnb等仲介業者が最先端技術で協力していれば海外での実績があるので少しはまともなシステムになるかもしれませんね！
あっairbnbもシステムトラブルが頻繁してた。
運用しながらトラブルを改善することになるでしょう。
住宅宿泊事業法が施行され落ち着くまで2018年から2019年半ばまでかかるのではないでしょうか？
２０２０年オリンピックに間に合えばいいとしましょう。
時間はあまりないので関係者の方急いでくだいさい。
運営者も利用者も困ります。
一般の住宅に旅行者を有料で宿泊させる「民泊」の本格解禁を前に観光庁は７日、民泊関連事業者の情報を省庁間で共有するデータベースを今年度中に整備する方針を固めた。
旅行者の安全確保や悪質業者の排除のためには関係省庁の連携が不可欠。
観光庁はデータベースの構築で民泊の健全性を高め、今後見込まれる宿泊施設不足に対応する。
来年施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）では、民泊事業者は都道府県、管理を受託する管理業者は国土交通省、宿泊予約サイトなどを運営する仲介事業者は観光庁と、
それぞれ届け出や登録先が異なる。全体像を把握するには、情報の共有が必要だった。
データベースでは、事業者の申請時の情報に、仲介事業者から２カ月ごとに報告される宿泊実績などのデータをひもづける。
消防庁が施設の防火設備の状態を点検することに活用したり、国税庁が営業日数や施設面積などの情報を基に課税したりする際に用いる。
犯罪などのトラブルに巻き込まれた場合でも、警察が迅速に状況を把握することが可能になるほか、課税逃れを図ろうとする悪質業者を把握することができる。
自治体が条例で定める営業日数などに抵触していないかも監視できるため悪質業者の排除につながる。
政府は平成３２年までに訪日外国人旅行者数を４千万人とする目標を掲げる。
宿泊施設の不足が課題となっており、民泊の本格解禁に向けて今年６月、民泊新法を成立させていた。
airbnbから住宅色博事業法成立につき、一般意見募集というメールが届きました。
民泊運営者に続々メールが届いています。
airbnbは京都市から宿泊税の徴収や国から運営者の営業日数データの提供協力が来てます。
最近システムトラブルがあったりと、システムの変更していると見られます。
国や京都市等自治体からの要望に応えるためシステム変更をしている可能性もあります。
システム変更は1年単位で行われることもあり、今更一般募集された要望を反映されたらシステム変更が必要になるairbnbが困るのではないでしょうか？
ルールに基づき2018年春頃から”届出”が必要で運営がしずらくなることの予告とも受け取れます。
住宅宿泊事業法（住宅宿泊仲介業）にはサイト運営者を取り締るようになってます。掲載されている物件に違法があればサイト運営者が罰則をうける法律となってます。
来年春頃までに違法物件の掲載をやめなければなりません。
民泊運営者の中には、届出が必要なことを含め新しいルールについて理解ない方も多いので徐々に教育する方向なのでしょうか？
国・地方自治体やサイト運営者も民泊新法施行に向かって走り出しているのは間違いありません。
airbnbに掲載されている物件の９５％とはなくなるのでしゅか？
