観光庁は、古民家の再生、観光への活用などをテーマにした「歴史的資源を活用した観光まちづくりセミナー」を東京を皮切りに全国９都市で開催する。

古民家などの歴史的建造物を宿泊施設やレストランとして利用し、地域の活性化につなげるのが狙い。今年１月には、内閣官房に「歴史的資源を活用した観光まちづくり連携推進室」が発足し、地域からの相談にワンストップで対応している。

東京での開催は１０月１８日、ビジョンセンター東京４階（東京都中央区）で開催するが、申し込みが定員に達し、すでに満席となっている。

他の開催都市（予定）は、

和歌山市（１０月２７日）、札幌市（１１月２日）、鳥取県米子市（１１月１７日）、富山市（１１月２２日）、高知市（１１月２４日）、福岡市（１２月１日）、名古屋市（１２月５日）、仙台市（１２月１５日）。

特区民泊実施及び検討地域に左右されません。

東京都、神奈川県並びに千葉県千葉市及び成田市【旅館業法】
大阪府、兵庫県及び京都府【旅館業法】【古民家等】
兵庫県養父市【古民家等】
福岡県福岡市及び北九州市【旅館業法】【古民家等】
秋田県仙北市【農業民宿】

 

古くから住まう地域の人々と外部の様々な専門知識を持った事業者とが一体となって地域再生に取り組み、そうした中で、観光による交流人口の拡大を通じて、耕作放棄地が解消されるなど限界集落が一変する姿、地域の空き家や商店街の空き店舗が改修・活用されて、本来のまちなみを取り戻した姿、さらには、新たな雇用が生まれ、UIターンの若者が増加したり出生率が大幅に向上するなど、まちやむらに人が戻り活気がよみがえってきたという姿の中に、今後の観光・地域振興の鍵があります。
政府では、以上のような課題認識から、2016年9月に「歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース」を立ち上げ、古民家等の歴史的資源を各地域で観光資源として再生・活用する民間有識者の方々からヒアリングを行い、それらを踏まえて中間とりまとめを行いました。その中間とりまとめを踏まえ、意欲ある地域の相談を受け付ける連携推進室を設置するとともに、相談への対応と解決策を協議する専門家会議を開催しました。連携推進室では、

①まちづくり組織の組成、

②まちづくり計画の策定、

③物件活用に向けた所有者との調整・交渉、

④物件活用事業者の募集とマッチング、

⑤物件の改修、

⑥事業の運営について等様々な地域の取組について相談を受け付けます。

【実施例】

限界集落と言われた小さな集落であった「集落丸山」は、緑の柔らかい景色の中に築150年以上の古民家が点在する古き良き日本の原風景を残しておりました。この美しい村の古民家と自然環境を活用し、有志からの出資や補助金をもとに３棟の古民家を改修し、「日本の暮らし」を体験する滞在施設として再生致しました。

篠山藩の城下町として栄えてきた篠山町も少子高齢化の影響で過疎化が進行していましたが、篠山城の城下町全体を「ひとつのホテル」と見立て、築100年超の古民家を含む4棟を宿泊施設、飲食店等として改装した結果、その土地の文化や歴史を実感できる複合宿泊施設として再生致しました。