airbnbから住宅色博事業法成立につき、一般意見募集というメールが届きました。

民泊運営者に続々メールが届いています。

airbnbは京都市から宿泊税の徴収や国から運営者の営業日数データの提供協力が来てます。

最近システムトラブルがあったりと、システムの変更していると見られます。

国や京都市等自治体からの要望に応えるためシステム変更をしている可能性もあります。

システム変更は1年単位で行われることもあり、今更一般募集された要望を反映されたらシステム変更が必要になるairbnbが困るのではないでしょうか？

ルールに基づき2018年春頃から”届出”が必要で運営がしずらくなることの予告とも受け取れます。

住宅宿泊事業法（住宅宿泊仲介業）にはサイト運営者を取り締るようになってます。掲載されている物件に違法があればサイト運営者が罰則をうける法律となってます。

来年春頃までに違法物件の掲載をやめなければなりません。

民泊運営者の中には、届出が必要なことを含め新しいルールについて理解ない方も多いので徐々に教育する方向なのでしょうか？

国・地方自治体やサイト運営者も民泊新法施行に向かって走り出しているのは間違いありません。

airbnbに掲載されている物件の９５％とはなくなるのでしゅか？